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コロナ困窮学生への最大20万円支援の条件や手続きは?【学生支援緊急給付金(5月19日閣議決定)】

5月19日、政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に対する支援策「学生支援緊急給付金」を閣議で決定しました。

政府では、現在、新型コロナへの経済対策の第2弾として、「令和2年度第2次補正予算」を編成中です。

そうした中で、「困難な状況にある学生には第2次補正予算案を待つことなく、予備費を活用して支援を行う」として、切り出して早く決定されました。

この記事では、この困窮学生への最大20万円支援の条件手続きについて、ポイントをまとめます。




「学生支援緊急給付金」のポイント

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、特に家庭から自立した学生が、大学等を中退せざるを得ない事態は避ける必要があります。

このため、コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等の継続が困難になっている場合に、「学びの継続」のための現金給付の制度を創設します。

制度の名称は、「学生支援緊急給付金」です。

「学生支援緊急給付金」の条件

困窮学生への最大20万円支援の対象となる学生は、次の2つの条件をみたす必要があります。

政府では、支援の対象者の数を約43万人と想定しています。

条件①:収入の減少

新型コロナの影響でアルバイトの収入が激減して、学業の継続が難しくなった学生が対象となります。

「低所得(住民税非課税)世帯の学生」には20万円が、「それ以外の世帯の学生」には10万円、そのうちが支給されます。

(a)家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていること、(b)新型コロナの影響でその収入が大幅に減少していることなどの条件を充たす必要があります。

最終的には、申請内容を踏まえて、学生が所属する大学等が判断しますので、大学等からの通知を確認してください。

条件②:学生(学校)の種類

対象は、次のような学生(学校)が含まれます。

  • 国公私立大学生・大学院生
  • 短大生
  • 高等専門学校生(高専生)
  • 専門学校生
  • 日本語学校生

大学生や大学院生だけではなく、短大生や専門学校生も対象になります。

日本国籍であることは必要なく、留学生も対象に含まれます




コロナ困窮学生への最大20万円支援の手続き

手続きとしては、次の流れが想定されています。

学生が所属する大学等や奨学金でおなじみの日本学生支援機構、実際の事務処理を担当します。

学生は、自分が所属する学校に対して申告する。

②(①の申告を受けた)学校が、自校の学生分をとりまとめて、日本学生支援機構情報を連携する。

日本学生支援機構が、学生に対して現金の支給(振込み)を行う。

(出所:文部科学省

申請は、5月19日以降、順次、学生が所属する大学等で受付けを開始します。

具体的な受付け開始や現金の振込みの時期は、それぞれの大学等によって異なります。

このため、具体的な手続きや〆切時期については、所属する大学等に直接確認しましょう。

MASAの意見

この困窮学生への最大20万円支援に対しては、ネット上で多くの批判もみられます

  • たいへんなのは学生だけじゃない。
  • 休学して働けばいい。
  • 今でもできる他のバイトを探せばいい。
  • 経済的理由で大学進学をあきらめた人もいるのに不公平。

しかし、少子高齢化が進む日本で、学生の若い力は、国の宝です。

また、この支援策に要する予算額は約530億円と想定されています(2020年度第1次補正予算の予備費から拠出される予定)。

例のアベノマスクにかかる予算と同じと考えれば、はるかに意味のある予算の使い方ではないでしょうか。

本当は、アベノマスクの配布ももうやめてしまって、その予算をこちらの学生支援にまわして欲しいですが・・・

是非、生活に困っている学生はこの制度を積極的に利用して、ピンチを切り抜けて欲しいです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




<「令和2年度第2次補正予算」については、こちら!>

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