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【4/16撤回⇒全国民一律現金10万円へ】生活支援臨時給付金はいつ誰がもらえる?「1世帯30万円」の現金給付をわかりやすく解説!

追記(4月16日)

4月7日の緊急経済対策で決定された「1世帯30万円」の「生活支援臨時給付金」については、収入減少の条件が複雑かつ不公平だ、として、国民からの批判が強まりました。

これを受けて、よりシンプルかつスピーディな給付を行えるよう、「国民1人当たり10万円」の現金給付の実施を求める声が与野党からも高まっていました。

4月16日に一気に動き、同日夜の首相の安倍晋三による記者会見で、次の方向性が確定しました。

  • 「国民1人当たり10万円」一律の現金給付を行う。
  • 所得制限は設けない。
  • 「令和2年度補正予算」を組み替え、「1世帯30万円」の生活支援臨時給付金は撤回する。

このため、「1世帯30万円」の「生活支援臨時給付金」は行われません。

詳しくは、次の記事で説明していますので、是非ご覧ください!




生活支援臨時給付金:新型コロナで収入が減少した家庭への「1世帯30万円の現金給付」

4月7日に、政府は、非常事態宣言の発令とともに、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みに対応するための「緊急経済対策」を決定しました。

その柱の1つが、休業等により収入が減少し生活に困っている家庭に対して、生活維持のための臨時の支援として、「1世帯30万円」の現金給付を行う「生活支援臨時給付金」(仮称)です。

この記事では、いつ誰が「生活支援臨時給付金」をもらえるのか、わかりやすく解説します!

生活支援臨時給付金はいつ誰がもらえる?

誰がもらえるの?(給付基準)

「生活支援臨時給付金」をもらえるのは、次の給付基準を満たす家庭です。

世帯主の月間収入(2020年2月~6月の任意の月)が、

(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯

(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)の2倍以下となる世帯

等を対象とする。

※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

  • 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
  • 扶養親族等1人 15万円
  • 扶養親族等2人 20万円
  • 扶養親族等3人 25万円

(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

「世帯」単位での給付ですので、夫婦共働きであっても、1世帯1回しか受け取れません。

新型コロナウイルスにより収入が減少していない世帯、例えば、公務員、大企業に勤務している方は、通常は対象外となるでしょう。また、生活保護者や年金のみで生活されている方なども原則として対象となりません。

<追記(4月14日)>

現在公表されている上記の条件は、「世帯主の収入」を一律の給付基準としています。

これは、世帯主が稼ぎ頭であるケースがまだ多い中で、基準をシンプルにして、支給までの時間を短縮するためでした。

しかし、この給付基準に対しては、「世帯主(例:夫)以外の者(例:妻)が、世帯の実質的な稼ぎ手であるケースが救われなくなってしまう」といった批判がなされました。

このため、次のような、世帯主以外の収入が減少して、世帯として家計の維持が困難となるケースも、給付対象とする方向で検討中、ということです。正式発表が待たれます。

  • 世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する場合
  • 3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める場合
  • 家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない場合 など



どうやって申し込むの?(給付申請の手続)

事業の実施主体は、地方自治体(市区町村)です。

申請方法については、市区町村に対する申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請も検討されています。

申請書類は、市区町村の窓口などで配布されるほか、ホームページでダウンロードも可能となる予定です。

申請のために市役所等に長蛇の列ができてしまっては、かえってコロナウイルスの感染拡大の原因になってしまう怖れもありますからね。

やむを得ず窓口で申請受付を行う場合には、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底が図られる予定です。

どんな書類を準備すればいいの?(給付申請の書類)

「収入が減少した世帯」に当たることを証明するために、「2020年2月~6月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していること」を示す必要があります。

申請書に加えて、収入状況を確認するために、次のような書類の提出が求められる予定ですが、より簡便に収入状況を確認する方法についても検討されています。

  • 2020年2月~6月の任意の月の収入がわかる給与明細
  • 雇い主からの証明書
  • 帳簿の一部の写し など

また、運転免許証などの本人確認書類も準備しておきましょう。

政府(総務省)において、対象者の要件や判定方法をまとめた資料を作成し、ホームページ等において公表する予定です。

詳細が決まり次第、政府(総務省)のホームページ等においてお知らせいたします。

いつから申請を行えるの?

「生活支援臨時給付金」の給付を始めるためには、「緊急経済対策」の実施の裏付けとなる「令和2年度補正予算」の成立が前提となります。

このため、申請開始は、令和2年度補正予算の成立後、となります。

令和2年度補正予算について、現在、国会で審議中で、報道によれば、【4月24日(金)】までに成立するとされています。

このため、同日以降に、申請が開始されると予想されます。

具体的な申請の受付開始時期は、市町村において設定されまので、市町村によって変わる可能性があります。




いつ、どうやって給付を受けられるの?

政府では、できるだけ速やかに給付を行いたい、としていますが、まだ具体的なスケジュールは公表されていません。

給付金は、原則として、本人名義の銀行口座への振込みにより支払われます。

まとめ

「生活支援臨時給付金」については、まだ具体的な内容や手続について政府で検討中で、決まっていないことも多いです。

令和2年度補正予算が成立する頃(4月24日(金))までには、より明らかになってくると思われます。

この記事でも、情報はアップデートしていきますので、是非ご確認ください。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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