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令和2年補正予算成立スケジュールと手続は?持続化給付金をもらえる人の条件は?

【追記(4月27日)】

4月27日、経産省が、「持続化給付金」の申請要領(速報版)を公表しました。

次の記事では、最新情報に基づいて、持続化給付金をもらえる条件と申請方法などについて、ポイントをまとめています。合わせてご覧ください!

令和2年補正予算成立スケジュールと手続は?

2020年(令和2年)4月7日、政府は、緊急事態宣言の発令に合わせて、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みに対応するための「緊急経済対策」を閣議決定しました。

経済対策の事業規模は、リーマンショックへの対応を超える、過去最大の108兆円規模に上ります。

さらに、同日、この経済対策の実施するための歳出の裏付けとなる「令和2年度補正予算」についても閣議決定されています。




話題の「持続化給付金」をはじめ、経済対策のメニューの多くが実施されるためには、この令和2年度補正予算が成立することが前提となります。

予算については、①政府による閣議決定の後、②国会(衆議院・参議院)での審議・決議を経て、初めて成立します。

では、国会の審議には、どれくらい時間がかかるのでしょうか?

自民党で国会運営の仕切り役を担っている、森山裕・国会対策委員長は、4月8日、「4月24日の令和2年度補正予算の成立を目指す」と話しています。

新型コロナウイルスに関する自粛要請等で収入が激減している企業・個人への支援には、スピード感が一番大切です。

野党も、この緊急事態において、補正予算の早期成立に強く反対することはないでしょう。

このため、令和2年度補正予算は、【4月24日(金)】までに成立するとみて、間違いありません。

<追記>

10万円一律現金給付のために予算の組み換えが行われたため、スケジュールが1週間程度遅れ、4月30日(木)に、令和2年度補正予算が成立する見込みとなりました。

持続化給付金の受付けは、その翌日の5月1日(金)からの予定です。

持続化給付金をもらえる人の条件は?

持続化給付金は、誰がもらえる?

「持続化給付金」は、売上が大きく減少した事業者に対して、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に、現金の給付を行うものです。

この給付金は、特に厳しい状況にある事業者をサポートし、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使ってもらうことを目指しています。

令和2年度補正予算のうち、持続化給付金に充てられる予算額は2兆3,176億円。支給を受ける事業者の数は、約130万先と想定されています。

対象となる事業者については、中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者が対象となる予定です。

<追記(4月13日)> ※経産省からの追加情報をアップデートします。

支給対象には、資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が広く含まれます。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付を受けられる事業者の条件は、次のとおりです(計算式の詳細は、経産省において検討中)。

2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする。

給付額=前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%の売上×12ヶ月)

給付上限額=法人:200万円、個人事業者等:100万円

<追記(4月13日)>

「前年同月比▲50%月の対象期間」としては、「2020年1月~12月のうち、2019年の同月比で売上が▲50%以上減少したひと月」について、事業者が選択します。




持続化給付金は、いつもらえる?

持続化給付金の開始日時について、申請の受付はまだ開始されていません。

申請開始の日時・申請期間などについても、まだ検討中とされています。

上記のとおり、4月24日までに令和2年度補正予算が成立し、補正予算の成立のタイミングで、申請の受付が開始される予定です。

経産省では、「早い者勝ち」ならないよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定、と説明しています。

もっとも、申請を予定されている方は、早めに会社の基本情報に関する書類を整理するなど、準備を進めておく方がよいでしょう。

必要書類としては、例えば、収入を確認するための確定申告書の写しなどが考えられます。

経産省では、次の「中小企業 金融・給付金相談窓口」を設けていますので、気になる点は直接確認してみましょう。

申請の手続については、迅速に給付を行うため、電子申請が可能となる予定です。

役所の窓口が大混みになってかえって感染が拡大するリスクもありますので、できるだけ電子申請を利用する方がいいでしょう。

ただし、パソコン操作が難しいなど電子申請が難しい方などのために、全国の商工会議所などに相談窓口が設けられる予定です。

報道によれば、オンライン申請の場合、申込みから支給まで最短で7日間、平均で14日程度を目標とする、とのことです。

支給は銀行振込みが基本となり、早ければ5月上旬にも支給が始まる見通しです。

<追記(4月13日)>

申請・給付については、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付が開始されます。

申請は、Web上での申請が基本となり、必要に応じて、感染症対策を講じたうえで完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口が順次設置されます。

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付(銀行口座への振込み)が行われる予定です。

また、申請に必要な情報・書類は、次のとおりです(今後、変更や追加の可能性あり)。

 ①住所

 ②銀行口座の番号(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)

【法人の場合】

 ③法人番号

 ④2019年の確定申告書類の控え

 ⑤減収月の事業収入額を示した帳簿等(様式は問わない)

【個人の場合】

 ③本人確認書類

 ④2019年の確定申告書類の控え

 ⑤減収月の事業収入額を示した帳簿等(様式は問わない)

新型コロナウイルスに関する自粛要請などで、非常に苦しい状況が続きますが、国の支援策もうまく利用しながら、なんとか乗り切っていきましょう!

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




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