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令和2年補正予算「Go To キャンペーン」事業って何?外出自粛やお肉券・お魚券との関係をわかりやすく解説!

令和2年補正予算「Go To キャンペーン」事業って何?

2020年(令和2年)4月7日、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が発令されました。

政府では、同日、経済の落ち込みに対応するための「緊急経済対策」と、同対策を実施するための歳出の裏付けとなる「令和2年度補正予算」について、閣議決定しています。

経済対策の中に、「Go To キャンペーン」という事業が、1兆6,794億円が計上されています。

この「Go To キャンペーン」事業は、旅行・飲食・イベントへの消費を喚起するために、官民一体型の大規模なキャンペーンを行おう、というものです。

いやいや、みんなで外出自粛しないといけないのに、「Go To キャンペーン」ってどういうことなの!?、という突っ込みが入りそうですね

また、元々、この経済対策について、自民党の農林部会や水産部会が「お肉券」や「お魚券」といった商品券の発行を求めていましたが、ネット上での「族議員」批判を受けて、「購入支援の取り組み」にとどめられた経緯があります。

この「Go To キャンペーン」事業と、お肉券・お魚券はどう違うのでしょうか?

この記事では、こうした疑問に答えて、「Go To キャンペーン」事業について、わかりやすく解説します。




「Go To キャンペーン」事業と外出自粛やお肉券・お魚券との関係をわかりやすく解説!

「Go To キャンペーン」事業と外出自粛との関係

今回の新型コロナウイルスに対する経済対策は、①「緊急支援フェーズ」と②「V字回復フェーズ」に分けて、対策を講じています。

①「緊急支援フェーズ」:事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも、雇用と事業と生活を守り抜く段階

②「V字回復フェーズ」:観光・運輸、飲食、イベントなど大幅に落ち込んだ消費の喚起と、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講じる段階

①「緊急支援フェーズ」では、感染拡大の防止や医療体制の整備が第一です。そして、経済的には、雇用の維持と事業の継続をいかに図るかが重要になります。

政府では、マスク・消毒液の確保やPCR検査の強化を行います。

個人や事業者は、外出の自粛や休業要請のため、大幅な収入減に見舞われています。

こうした企業や家計が破たんしないように資金繰りを支えるため、政府では、日本政策金融公庫や民間銀行からの実質無利子融資制度や、収入が大幅に減少した中小企業・個人事業者に対する現金給付(「持続化給付金」)や、減収世帯への現金給付(「生活支援臨時給付金」)を行います。

また、税金や社会保険料の支払いの1年間の猶予なども行われます。

これに対して、②「V字回復フェーズ」は、感染が収束した後、新型コロナで深刻なダメージを受けた経済活動の回復を目指す段階です。

「Go To キャンペーン」事業は、経済対策の中で、この「V字回復フェーズ」における観光・消費喚起キャンペーンとして位置づけられます。

観光・消費喚起キャンペーン

日本全国のあらゆる地域において、交通、旅館・ホテル、飲食、小売、イベントなどの幅広い業種がこれまでにない大きな影響を受けていることを踏まえ、地域経済を強力に浮揚させるべく、地方への旅行・宿泊を促すような、これまでにない大きな規模で、関係省庁が一丸となって観光・消費喚起キャンペーンを行う。

また、この段階では、今回、マスクなどを海外に依存しているといった問題が顕在化したことを受けて、「強靭な経済構造の構築」として、サプライチェーン(供給網)の再構築のために、海外拠点を国内に回帰させる企業にも補助金を付けます。




「Go To キャンペーン」事業とお肉券・お魚券との関係

お肉券・お魚券は、肉・魚など特定のモノしか買えない商品券を配布しよう、というアイディアだったので、正に「族議員」批判を受けました。

これに対して、「Go To キャンペーン」事業は、旅行・飲食・イベントに参加する消費者に対して、その費用を支援しようとするものです。

対象となる業態は限定されていますが、まず消費者の選択が前提となるため、「族議員」批判との関係はまだましでしょうか。

ちなみに、農水省では、和牛の販売促進のため、令和2年補正予算の中で、500億円の予算規模で、販売奨励金の交付などを通じて、和牛の販売を促進する予定です。

結局、「お肉券」からは形を変えていますが、業界の支援策は入れ込まれていますね。

「Go To キャンペーン」事業の内容・種類

「Go To キャンペーン」事業では、旅行・飲食・イベントへの消費を喚起するために、官民一体型の大規模なキャンペーンを行います。

キャンペーンを通じて、旅行・飲食・イベントに関する消費者に対して、割引、クーポン、ポイント等の付与が行われます。

具体的には、次の4種類のキャンペーンが行われます。




①Go To Travelキャンペーン

旅行業者等経由で、期間中に旅行商品を購入した消費者に対して、旅行代金の2分の1相当分のクーポン等を付与します。

クーポン等としては、宿泊割引・クーポン等に加えて、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等も想定されています。

補助額は、最大で一人当たり2万円/1泊です。

②Go To Eatキャンペーン

オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対して、飲食店で使えるポイント等を付与します。

補助額は、最大で一人当たり1,000円分となります。

また、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行します。

③Go To Eventキャンペーン

チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対して、割引・クーポン等を付与します。

補助額は、2割相当分となります。

④Go To 商店街キャンペーン

商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施を支援します。

まだまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、まだ、いつこの「Go To キャンペーン」が行われるかは見通せません。

緊急事態宣言の効果が出て、早く、こうしたキャンペーンが行われるような環境になって欲しいものですね。

<追記(5月25日)>

緊急事態宣言の全国解除を受けて、「Go To キャンペーン事業」が7月下旬に開始するようです。次の記事でまとめました。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




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