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黒川弘務の軽すぎる訓告処分は首相官邸の指示?安倍晋三の虚偽答弁を批判するネットの声が溢れる!

新聞記者との「接待賭け麻雀」を文春砲されて辞職した、黒川弘務(前東京高検検事長)

黒川弘務に対する処分が、「懲戒」ではなく「訓告」という軽い処分になった経緯について、首相の安倍晋三が虚偽答弁をしていたのではないか、という疑惑が上がっています。




黒川弘務の軽すぎる訓告処分は首相官邸の指示?

共同通信の暴露報道

安倍晋三は、国会で、黒川弘務に対する「処分の内容は、検察(検事総長)が決定した」と繰り返しています。

しかし、5月25日の共同通信は、次のように報じています。

事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していた。

首相官邸が「懲戒」にはしないと結論付け、これを受けて、法務省の内規に基づく「訓告」となった。

(出所:共同通信
もちろん、形式的には処分を行う主体は、検察のトップである検事総長です。

しかし、この報道が正しければ、実質的には、黒川弘務に対する処分の内容を、事前に首相官邸で決めていたことになります。

こうした経緯について触れないのは、国会で虚偽答弁をして、検察の信頼をさらに損ねていることになります。

立憲民主党の枝野幸男共産党の志位和夫をはじめ、野党もこれを厳しく追及する姿勢を示しています。

[参考]「訓告」と「懲戒」の関係

黒川弘務に出された「訓告」「懲戒」との関係について、補足説明です。

国家公務員法82条では、国家公務員に対する法律上の処分である「懲戒処分」として、重い順に「免職」⇒「停職」⇒「減給」⇒「戒告」を定めています。

しかし、今回の「訓告」は、懲戒処分とは異なり、法律上の処分には当たりません。

「訓告」は、業務違反などの際に、口頭や文書で注意をする処分であり、給与や昇格に影響はないことも多い、軽い処分です。

国家公務員の人事を司る人事院が定める「懲戒処分の指針」では国会公務員が賭博を行った場合の処分について、次のとおり定めています。

(9) 賭博
ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

「停職」・「減給」・「戒告」のいずれも、上の「懲戒処分」に当たりますね。

賭けマージャンは、少額でも賭博に当たると言えます。

さらに、黒川弘務は、いつも馴染みの記者と賭けマージャンをしていたわけですから、より処分が重くなる賭博の「常習」性も認められるべきです。

にもかかわらず、黒川弘務を「訓告」にしたことは、あえて本来の人事院のルールよりも軽い処分にとどめたわけです。


安倍晋三の虚偽答弁を批判するネットの声が溢れる!

こうした安倍晋三の姿勢には、ネットで、虚偽答弁を批判する声で溢れています。

MASAの意見

森友学園や桜を見る会の問題と同じですが、無理に説明の整合性をとろうとして、嘘に嘘を重ねてしまう(少なくとも、外からはそう見えてしまう)のは、安倍政権の本当によくないところです。

特に、今回は、その「官邸の守護神」と言われていた黒川弘務に対する処分ですから、首相官邸から特別の配慮がなされた、としか思えない状況になってしまっています。

「訓告」の処分であれば、黒川弘務の6,000~7,000万円ともいわれる退職金も、満額が支払われるわけです。

なぜ、黒川弘務に対する処分が、本来の人事院のルールよりも軽い「訓告」にとどめられたのか。

安倍政権は、透明性のある形で意思決定プロセスをしっかりと説明する必要があります。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




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