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設立・開業1年未満でも「持続化給付金」がもらえる!「創業特例」・「新規開業特例」まとめ!

新型コロナウイルスの感染拡大より大きな影響を受けている事業者(法人・個人)が、最大で、法人が200万円まで、個人事業主が100万円までの現金支給を受けられる「持続化給付金」。

もっとも、「持続化給付金」では、昨年1年間の売上からの減少分が、現金支給の上限となります。

このため、起業したばかりで、設立(法人)や開業(個人事業主)してから1年未満の場合の取扱いが気になりますね。

4月27日に経済産業省が公表した「持続化給付金」の申請要領(速報版)では、こうした設立・開業1年未満の事業者を対象とした特例が設けられています。

この記事では、この持続化給付金の「創業特例」(法人向け)および「新規開業特例」(個人事業主向け)のポイントについて説明します。




「創業特例」・「新規開業特例」のポイントまとめ!

持続化給付金の「創業特例」&「新規開業特例」

この特例は、持続化給付金について、2019年に設立した法人(=「創業特例」)および2019年に新規開業した個人事業主(=「新規開業特例」)について、特別の給付額の計算方法を適用することを認めるものです。

給付額の計算方法(原則)

昨年1年間の売上からの減少分を上限として、法人が200万円まで、個人事業主が100万円までの現金支給を受けることができます。

対象月については、「2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が50%以上減少した月のうち、ひと月」を、申請者が任意で選択できます。

給付額の算定式(原則)

S = A ー B × 12

S:給付額(上限は、法人: 200 万円、個人:100万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度(=2019年度)の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

「創業特例」・「新規開業特例」による給付額の計算方法

上位の原則形では、2018年度以前から事業を行っていることが前提となっています。

これに対して、「2019年1月から12月までの間に法人設立・新規開業を行った場合」に、この特例が適用されます。

この場合、「対象月の月間事業収入(売上)」が、「2019年の月平均の売上」に比べて、50%以上減少していれば、持続化給付金を受けることができます。

2019年中の売上は、12ヶ月分すべて揃う必要はなく、営業を行った月の平均の売上が基準になるわけです。

対象月については、「2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が50%以上減少した月のうち、ひと月」を、申請者が任意で選択できます。

「創業特例」・「新規開業特例」による給付額の算定式

S = A ÷ M × 12 ー B × 12

S:給付額(上限は、法人: 200 万円、個人:100万円)
A:2019 年の年間事業収入
M:2019 年の設立後月数 (設立月は、実際の日数にかかわらず1ヶ月とする)
B:対象月の月間事業収入

必要書類

「創業特例」(法人向け)

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類

②対象月の売上台帳等

③通帳の写し

④履歴事項全部証明書

④の履歴事項全部証明書は、「設立日が、2019年1月1日から12月31日」のものに限ります。

この証明書は、法務局のホームページからの申込みにより、オンラインで発行することができます。

「新規開業特例」(個人事業主向け)

①2019 年分の確定申告書類

②対象月の売上台帳等

③通帳の写し

④個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書

④´ 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類

④の届出書・申告書は、「開業日・開始日が、2019年12月31日以前かつ提出・申告日が2020年4月1日以前」である必要があります。

また、④´による場合、審査に通常よりも時間を要するおそれがあるため、④の届出書・申告書があるのであれば、そちらを使う方がスピーディです。




MASAの意見

「持続化給付金」については、この「創業特例」・「新規開業特例」のように、多くの事業者が現金給付を受けられるような工夫が行われています。

その分、制度は複雑になってしますが、必要な現金給付を受けられるようにしたいですね。

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記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!