政治・経済ニュース

森友学園問題をわかりやすく解説!安倍・佐川・籠池の関係がよくわかる(2020年最新版)

森友学園問題をわかりやすく解説(2020年最新版)!

2020年3月17日に、森友学園への国有地売却を巡る公文書の改ざんが原因で自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん(享年54歳)の手記が公表されました。

こうした動きを受けて、森友学園問題が改めて注目を浴びています。




しかし、2017-2018年に盛り上がっていた話題ですから、「結局、何が問題で、今どうなってるんだっけ?」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2020年の最新情報に基づいて、森友学園問題を時系列でわかりやすく解説します!

2016年6月:森友学園への国有地の払い下げ決定

2016年6月20日、学校法人「森友学園」と国との間で、大阪府豊中市野田町の国有地を払い下げられました。

払い下げは、国から森友学園への土地の売却に当たります。

不動産鑑定士による土地の評価額は9億5,600万円であったのに対して、国有地を管理する財務省近畿財務局が決定した森友学園への払い下げ価格は1億3,400万円と、8億2,200万円が割り引かれていました。

国有地で見つかったゴミの撤去費用を森友学園が負担するため、この費用を割り引いた、という説明でしたが、近隣の土地の10分の1という極めて安い売却価格でした。

森友学園の理事長である籠池泰典とその妻・諄子は、この土地で、小学校「瑞穂の國記念小學院」を開校する予定でした。




2017年2月:安倍晋三・昭恵夫妻の影響を指摘する報道

2017年2月9日、朝日新聞が、国有地が大幅な値引きで払い下げられたこと、安倍晋三首相の昭恵夫人が森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長となっていることを報道しました。

これにより、籠池泰典が、財務省近畿財務局との交渉において、昭恵夫人との交流を強調していたことも判明し、安倍首相夫妻の影響により、国有地の払い下げ価格が不当に安くなったのではないか、という疑惑が噴出します。

2017年2月17日、安倍晋三が、国会で、国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことを受けて、野党の追及がヒートアップします。

また、2017年2月24日、財務省で理財局長を務めていた佐川宣寿は、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と国会で答弁。

佐川宣寿は、その後も、この強気な答弁を貫きます。その背景には、総理秘書官が佐川氏に「もっと強気で行け。PMより」といったメモを差し入れたことが指摘されています。

PMは、prime minister(首相)の意味。すなわち、安倍首相の意向を受けていた訳です。




2017年3月:籠池泰典の証人喚問

籠池泰典が、小学校建設に向けて「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を募っていたことや、運営する塚本幼稚園において、園児に「安倍首相頑張れ」、「安保法制国会通過良かったです」、「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でウソを教えないようお願いします」などと言わせていたことも判明し、批判が高まります。

これを受けて、2017年3月10日、籠池泰典は、瑞穂の國記念小學院の設立認可申請を取り下げるとともに、森友学園理事長を辞任します。

さらに、2017年3月23日、国会(衆議院・参議院)で、籠池泰典の証人喚問が行われました。

2017年7月:籠池泰典・諄子夫妻の逮捕

2017年7月31日、籠池泰典・諄子夫妻は、職員数を水増しする等して国・地方自治体の補助金計約1億7千万円をだまし取った容疑で、東京地検特捜部に逮捕されます。

籠池夫妻の拘留は、2018年5月25日に保釈されるまで、300日に及びました。

2019年3月6日に初公判が行われた裁判の中で、籠池夫妻は、従来の安倍晋三・昭恵夫妻のシンパから、「別件逮捕」、「首相への忖度」、「民主国家ではない」などと政権批判を繰り返し、安倍批判の急先鋒に転向します。

2020年2月19日の大阪地裁の判決で、籠池夫妻に有罪判決が言い渡されました。泰典には懲役5年の実刑判決、妻の諄子には懲役3年、執行猶予5年です。

2020年2月27日、籠池夫妻は、判決を不服として控訴しました。




2018年3月:財務省による公文書の改ざんが発覚

2018年3月2日、朝日新聞が、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることをスクープ。

報道では、「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」とし、文書が「森友学園問題の発覚後に書き換えられた疑いがある」と報じました。

財務省は、内部調査により、国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際に、安倍首相夫妻の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めます。

2018年3月9日、国税庁長官を務めていた前理財局長・佐川宣寿は、公文書の改ざんの最終責任者として、減給20%、3ヶ月分の懲戒処分を受け、佐川は同日依願退官となります。

これにより、佐川宣寿の退職金は、約4,999万円であったところ減給分の約66万円が減額されました。

これを受けて、2018年3月27日、佐川宣寿が国会に証人喚問されました。

佐川氏は、証人喚問において、自己の責任を陳謝する一方、刑事訴追を受ける惧れを理由に、証言を55回拒否しました。

また、2018年3月7日、財務省近畿財務局の上席財産管理官だった赤木俊夫さんが、公文書の改ざんを強要されたことを苦に、自ら命を絶ちました。

2018年5月23日、財務省は、これまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出。

2018年6月4日には、財務省が、公文書の改ざんに関する調査報告書と幹部ら20名の処分について公表しました。

佐川宣寿は、懲戒処分相当(停職3か月相当)の処分を受けています。




2018年5月:佐川宣寿ら財務省職員の不起訴処分

2018年5月31日、大阪地検特捜部は、公文書の改ざんについて、刑事責任は問えないとして、佐川宣寿および財務省職員ら計38人を不起訴処分にしました。

2019年3月15日、大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決し、大阪地検特捜部が再捜査を行うことになりました。

しかし、2019年8月9日、大阪地検特捜部は財務省職員10人について改めて不起訴処分とし、捜査は終結しています。

<参考:森友学園問題の経緯>




今後の見通し

2020年3月18日、「すべて佐川局長の指示です」との告発手記の公表を受けて、赤木俊夫さんの妻が、国と手記がと告発した佐川宣寿(元財務省理財局長・国税庁長官)に対して、計約1億1,200万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に訴訟を提起しました。

赤木俊夫さんの妻は、「夫が死を決意した本当のところを知りたい。裁判で全てを明らかにするためにも、佐川さんには改ざんの経緯や真実を話してほしい」としています。

また、2020年3月19日、立憲民主党など野党4党は、「森友問題再検証チーム」の初会合を開催。赤木俊夫さんの手記と財務省が決裁文書改ざん問題でまとめた報告書の内容に食い違いがあるとして、再調査を求めています。

しかし、安倍晋三首相や麻生太郎財務大臣は、既に調査は完了しているとして、再調査には応じない考えを示しています。

結局、森友学園問題については、次の3つのポイントがうやむやのままです。

①財務省の公文書(決裁文書)の改ざんを「誰が指示したのか」

②公文書の改ざんが「なぜ行われたか」

③国有地の売却に安倍晋三首相や昭恵夫人の「影響・関与があったのか」

裁判や再調査を通じて、より真実が明らかになることを期待したいです。

それが、亡くなられた赤木俊夫さんの無念に応えることにもなると思います。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




 

<この記事を読んだ人は、以下の記事も読んでいます!>

松久正・ドクタードルフィンの経歴と評判は?コロナ自粛中に安倍昭恵と宇佐神宮参拝で話題に!

安倍昭恵の自由奔放な行動まとめ!安倍晋三もアンコントローラブル!?

安倍昭恵の経歴は超お嬢さま!家庭内では仮面夫婦?姑との確執も?

安倍昭恵が私的「桜を見る会」を開催!森友自殺職員手記&花見自粛要請スルーにSNSで大炎上!

「桜を見る会」の何が問題なのか?問題点を最新情報に基づいて整理!【2020年最新解説】

 

池田靖(赤木俊夫さんの上司)の「告白」:財務省による森友8億円値引きの問題が明らかに!

安倍晋三が赤木俊夫さん妻に謝罪。森友再調査の実施が故人の想いに応える道のはず!

赤木俊夫さん妻の抗議の自筆メモに涙。安倍・麻生は森友再調査を拒否!

森友学園問題をわかりやすく解説!安倍・佐川・籠池の関係がよくわかる(2020年最新版)

佐川宣寿の森友公文書改ざん・証人喚問を振り返る:何を語り、何を語らなかったのか

太田充・元理財局長の経歴・現在まとめ。森友自殺職員の手記が虚偽答弁を告発!

赤木俊夫さんの経歴・発言・画像:森友手記で佐川宣寿を告発した近畿財務局職員!

森友自死職員の告発手記:安倍晋三、麻生太郎、菅義偉、北村誠吾、佐川宣寿の反応!

相澤冬樹の経歴は元NHK記者!文春・森友自殺職員の「遺書」公開スクープの著者!

籠池泰典・諄子夫妻の現在は国と裁判中!森友自殺職員の「遺書」公開の影響は?

佐川宣寿・元国税庁長官の経歴・現在まとめ。森友自殺職員の「遺書」公開で批判が再燃か!?