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ロックダウン・東京封鎖とは何か?政府の緊急事態宣言との関係は?【最新解説】

小池百合子・東京都知事の「感染爆発 重大局面」会見




2020年3月中旬以降、東京都内の新型コロナウイルスの感染者数が大きく増加しています。

特に、小規模な感染者集団(クラスター)ではなく、感染経路が不明な新しい感染者が増加していることが大きな問題です。

3月25日、小池百合子・東京都知事は、新型コロナウイルスが「感染爆発(オーバーシュート)を防げるかどうかの重大局面」と述べ、不要不急の外出を自粛するよう、都民に強く要請しました。

そして、「今すぐということではない」と早期の実施を否定しつつも、大規模な感染拡大が認められるなど「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります。そのことを何としても避けなければならない。」と主張しました。

これを受けて、「東京封鎖」・「ロックダウン」がトレンド入り。

都内のスーパーマーケットは不安感から買いだめに走る人で大混雑になり、店頭で棚が空になる例も多くみられました。

ロックダウン・東京封鎖の意味

もし、実際に「東京封鎖」・「ロックダウン」になったら、何が起きるのでしょうか。




ロックダウンの由来は、英語の“lockdown”。

囚人を監獄に強制的に閉じ込める意味ですから、多くの人が心配になるのも仕方ないかもしれません。

実際、海外では、欧米を中心に、中東・アジアでも外出制限が広がり、20億人以上が対象になっていると言います。

例えば、イギリスでは、3月23日、少なくとも先行き3週間の間、生活必需品の買い物、医療機関の受診、必要不可欠な仕事のための通勤を除き、外出を禁止とする方針が打ち出されました。

公共の場所で一緒に暮らしていない2人を超える集まりは禁止となり、レストランやバーなど、生活必需品以外を販売する店舗も閉鎖となっています。

そして、従わない場合には罰金を科すなど、警察が取り締まることになる、という厳しい内容です。




政府の緊急事態宣言との関係

では、日本・東京の場合は、どうなるのでしょうか。

「東京封鎖」・「ロックダウン」となる場合には、前提として、政府が緊急事態宣言を出すと予想されます。

3月14日に施行された改正「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、緊急事態宣言を出せるようになりました。

緊急事態宣言を出すためには、前提として、次の2つの条件を満たす必要があります。

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

専門家等で構成される諮問委員会が要件を満たすと判断すると、安倍晋三首相が、地域と実施期間を定めて、緊急事態を宣言することになります。

緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、次のような措置が可能となります。

具体的には、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用限などを要請・指示できることになります。

これまでも行われている「事実上の要請」が、「法律上の要請」に変わることになります。




もっとも、不要不急の外出の自粛要請について、強制力があるわけではなく、海外のように違反時の罰金なども定められていません。

また、イベントや店舗の中止・休業要請で問題になっている損失補填についても、定められていません。

政府では、緊急事態宣言の発令により、個人の様々な権利(私権)が制限されることになるため、必要性を慎重に判断するとしています。

しかし、「東京封鎖」・「ロックダウン」が必要になる状況は、正に上記の要件を充たす大変な状況ですから、少なくとも、東京をはじめ首都圏を対象とした緊急事態宣言が出されることになると考えられます。

「東京封鎖」・「ロックダウン」後の世界を予想

繰り返しですが、「東京封鎖」・「ロックダウン」になっても、外出の自粛について、これまでの「事実上の要請」が「法律上の要請」に変わるだけで、罰則もありません。

また、生活必需品の買い出し等の必要な外出まで制限が禁止されるわけではありません。

このため、あまり過剰反応し過ぎる必要はないと言えます。

政府やスーパーの関係団体も、「商品の生産や物量が止まっている訳ではないし、店舗が急に閉まる訳でない。安心して欲しい」と訴えています。

しかし、マスコミやSNSが不安を煽る⇒(これを見て)多くの人が買いだめをする⇒実際に店頭に在庫がなくなる⇒(これを見て)さらマスコミやSNSが不安を煽る、という、不安が自己実現してしまうマイナスのサイクルに陥ってしまっています。

また、日本では、非常に同調圧力が強いため、勝手監視団が活動を強化するでしょう。

ある意味警察よりも怖いですし、息苦しい雰囲気がさらに強まると予想されます。

この点では、罰則や警察の取り締まりがある海外よりも、実際の感じ方は厳しくなるかもしれません。




新型コロナウイルスの感染拡大は、楽観的には数ヶ月で収まるという声も聞かれますが、ワクチンが開発されるまで、数年単位で色々な制限が続く可能性もあります。

ウイルスでカラダの健康が害される以上に、ココロが病んだり、大不況に陥って経済的に非常に厳しくなる人も多いでしょう。

私たちの心の準備としては、「長期戦」を覚悟しておく必要があると思います。

政府では、補償をはじめ、経済対策をしっかりと作成・実施してもらう必要があります。

また、我々一人一人としても、自分・家族・社会の健康と安心を守れるよう、デマや中傷に流されずに、しっかりと行動していく必要があると思います。

正に「言うは易く、行うは難し」ですが、皆でこの困難を乗り切っていきましょう。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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