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休業要請無視のパチンコ屋の店名公表へ!営業を続ける店名公表の根拠や手続きをわかりやすく解説!

新型コロナの感染拡大防止のため、政府・地方自治体からの休業要請を受けて、多くのお店が臨時休業しています。

しかし、一部のパチンコ屋では、休業要請を無視して、営業を続けています。

近所のパチンコ屋が休業してしまったので、営業しているパチンコ屋を目指して、他の県にまで遠征する人たちも多く、こうした店舗に客が押し掛ける状況になっています。

休業要請を無視して営業を続けるパチンコ屋で、人の移動によるコロナ拡散や人が集まってクラスター(集団感染)が発生することが心配されているわけです。

こうした状況を踏まえて、政府・都道府県では、こうしたパチンコ屋について、店名を公表するための準備が進められています。

例えば、大阪府の吉村知事は、次のとおり、4月25-26日の週末に、店名公表に踏み切るかどうか判断する考えを示しています。

「個別にお願いをし、現地調査もし、事業者には要請に応じてもらえるよう努力を重ねているが、どうしても難しい場合は法の手続きにのっとって対処する」

「本来はしたくないが、感染防止のため、専門家の意見を聞いたうえで施設名の公表も今週末には判断したい」

この記事では、休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店名公表に関する法律やガイドラインの根拠について、わかりやすく解説します!




営業を続ける店名公表の根拠

根拠となる法律は、3月13日に成立した改正法で、新型コロナウイルスが対象に加えられた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」です。

また、政府は、4月23日にガイドライン「第45条の規定に基づく要請、指示及び公表」を公表しました。

このガイドラインの中で、法律に基づく各種の措置を行う際の手続きについて定めています。

営業を続ける店名公表の手続き

第1段階:業種に対する「協力の要請」

まず、緊急事態宣言の対象地域(4月24日現在で全都道府県)では、都道府県知事は、個人や団体に対して、特措法24条9項に基づく「協力の要請」を行うことができます。

この「協力の要請」は、業種や類型ごとに行います。

つまり、「『パチンコ屋』という業種には、休業に協力をお願いします」という業種のレベルの「協力の要請」です。




第2段階:個別の店舗に対する休業等の「要請」

次に、「協力の要請」に正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には、特措法45条2項に基づいて、個別の施設に対して、休業等の「要請」を行います。

つまり、「『この住所にある、この名前のパチンコ屋』は休業してください」という個別の店舗に対する「要請」になります。

この個別の「要請」は、予め対象となる施設に実地調査を行って状況を確認し、事前に通告をして一定の期間を経ても状況が変わらない場合に行います。

また、単に第1段階の「協力の要請」に応じない、という理由だけでなく、新型コロナのまん延につながるおそれがあると認められる必要があります。

例えば、専門家の意見として、クラスター(集団感染)が発生するリスクが高いと認識されていること等が求められます。

第3段階:個別の店舗に対する休業等の「指示」

さらに、個別の店舗に対する休業等の「指示」を行う場合には、専門家が、クラスターが発生するリスクが高いと認識していることに加えて、「3密(密閉、密集、密接)」の環境が発生し、実際にクラスター発生のリスクが高まっていることが確認できる必要があります。

こうした場合には、「『この住所にある、この名前のパチンコ屋』は休業しろ」という個別の店舗に対する「指示」を出すことができるわけです。

こうした「要請」や「指示」を出した場合には、都道府県知事は、措置の内容の「公表」を行います。

具体的には、幅広く住民に周知するため、対象となった店舗等の名称・住所、要請・指示の内容や理由について、都道府県のホームページ等で「公表」されることになります。

24条9項 都道府県対策本部長は(略)、必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、(略)必要な協力の要請をすることができる

45条2項 都道府県知事は(略)、学校、社会福祉施設、興行場、その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者または、当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限もしくは停止、又は催物の開催の制限もしくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる

45条3項 正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、(略)指示することができる

45条4項 都道府県知事は、要請又は指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない




MASAの意見

法律やガイドラインでは、細かく条件や手続きを定めています。

しかし、結局、休業の「指示」や個別の事業者名の「公表」を行ったとしても、これを罰則により強制することはできません。

現在の法律では、政府が強制的に、個人や企業の営業を止めさせることはできないわけです。

非常に慎重で、日本では、いかに緊急事態であっても、個人や企業の権利が守られているかがよくわかります。

日本では同調圧力が強いので、多くの業種では、政府から「協力の要請」があれば、事実上言うことを聞くわけです。

また、個別に「要請」や「指示」を受けて、店名を「公表」されれば、晒し者になるわけですから、実際上十分な抑止力になります。

しかし、一部のパチンコ屋のように開き直ってしまえば、最後まで営業を継続することはできてしまいます。

逆に、「このパチンコ屋は営業しているぞ!」と無料で宣伝してあげることになり、かえって人が集まってしまう結果になってしまうかもしれません。

本当にパチンコ屋の営業を止めたければ、別の規制を強化する必要がありそうです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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