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緊急事態宣言の手続をわかりやすく解説!新型コロナ対応で「新型インフルエンザ対策特別措置法」を改正!

新型コロナ対応で「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正!

3月29日に、新型コロナウイルスへの国内の感染者は新しく+167人増加し、合計で1,844人となりました。

新規の感染確認は、3日連続で100名超え。特に、東京都では、1日辺りで最多の68人の新規感染が確認されています。

新型コロナの感染拡大が進む下で、国による「緊急事態宣言」がいよいよカウントダウンになっている、と言われています。

この「緊急事態宣言」は、新型コロナが全国的かつ急速にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼすといった要件を満たした場合に、安倍晋三首相が宣言します。

新型コロナに関する「非常事態宣言」は、「新型インフルエンザ対策特別措置法」の対象に、新型コロナウイルス感染症を追加する法改正が、3月13日に成立したことにより、可能になったものです。

この記事では、改正「新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく、新型コロナ対応での「緊急事態宣言」の手続について、解説します!




新型コロナに関する「緊急事態宣言」の手続

改正「新型インフルエンザ対策特別措置法」(特措法)に基づく、新型コロナに関する「緊急事態宣言」の手続の流れは、次のとおりです。

①「政府対策本部」の設置

②「基本的対処方針」の制定

③諮問委員会による「要件」を満たすかの判断

④首相による「非常事態宣言」の実施

⑤都道府県知事による特措法に基づく各種措置の実施

①「政府対策本部」の設置

3月26日、政府は、改正「新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。

これは、1月30日に設置していた同名の対策本部を、同法に基づく「政府対策本部」として位置付け直したものです。

内閣総理大臣(安倍晋三)が本部長、官房長官(菅義偉)・厚生労働大臣(加藤勝信)・特措法担当大臣(西村康稔)が副本部長、他のすべての国務大臣が本部員となります。




②「基本的対処方針」の制定

3月28日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」は、「基本的対処方針」を制定しました。

前日の3月27日には、専門家による「諮問委員会」を開催し、「基本的対処方針」に関する意見を聴取しました。

内容は、これまでの要請と大きくは変わりませんが、その内容を改めて整理しています。

  • クラスター(集団感染)が発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の3条件が重なる場を避けるよう要請する。
  • クラスターに関係する施設の休業やイベントの自粛を要請する。
  • 患者が増加した地域では、軽症者は自宅療養にし、遠隔で健康を把握する態勢を求める。
  • 企業に対して、在宅勤務・時差通勤の推進・テレビ会議の利用を強く呼びかける。

③諮問委員会による「要件」を満たすかの判断

専門家で構成される諮問委員会が、改正「新型インフルエンザ対策特別措置法」の要件(2つの条件)を満たすかを判断します。

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

2つの条件の判断に当たっては、経済の中心として各地方との人の行き来が多い東京の感染状況が、重要な要素になると言われています。




④首相による「緊急事態宣言」の実施

諮問委員会の意見を踏まえて、上記の2つの条件を満たすと総合的に判断される場合には、首相が、実施期間と区域を指定して、「緊急事態宣言」を行います。

「緊急事態宣言」により、私権の制限が生じるため、法律は、「必要最小限のものでなければならない」と定めています。

具体的には、宣言は、(a)期間および(b)区域を定めて行います。

(a)期間は、法律上、「2年を超えてはならない」と定められています。

政府では、より短く、最長「1年」とする方針を示しています。

(b)区域は、全国一律ではなく、対象となる都道府県等を限定することになります。

また、首相は、「緊急事態宣言」の実施後に、国会に対して報告を行う必要があります。

国会審議における付帯決議では、国会への事前の報告等を要請していますが、法的拘束力はありません。

⑤都道府県知事による特措法に基づく各種措置の実施

「緊急事態宣言」が出されると、都道府県知事に対して、特措法に基づいて、特措法に基づく各種措置を実施する法律上の権限が与えられます。

これまでの安倍晋三首相による全国一斉の休校要請・イベントの中止延期等の要請や、小池百合子東京都知事等による外出の自粛要請は、「事実上の要請」に過ぎませんでしたが、これが「法律上の要請」に格上げされることになります。

例えば、外出の自粛要請について、緊急事態宣言に関するガイドラインは、医療機関の受診、食料品や生活必需品の買い出し等の「生活の維持のために必要なもの」以外を「不要不急の外出」と定義しています。

この他、学校や運動施設、映画館など多くの人が集まる施設の使用の制限を要請したり、これに従わない場合には、より強い指示を行うことができます。

ただし、これらの要請・指示に違反した場合であっても、罰則の適用はありません。

まとめ

以上が、新型コロナに関する「緊急事態宣言」の手続です。

ニュース等を見るときに、少しでも参考になると嬉しいです。

もちろん、「緊急事態宣言」に至らないのが望ましいですが、現実には、状況は日に日に厳しくなっていると言わざるを得ません。

自分と家族を守るため、しっかり準備していきましょう。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




 

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