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緊急事態宣言・東京ロックダウンはいつから?【4月7日】説が急浮上するこれだけの理由!【最新解説】

緊急事態宣言・東京ロックダウンはいつから?

政府(安倍晋三)による緊急事態宣言、そして、東京都(小池百合子)によるロックダウンはいつから実施されるのか?

3月以降、「やるやる詐欺」状態ですが、いよいよ実施が秒読みのタイミングになってきていると考えます。

緊急事態宣言の根拠になるのは、改正新型インフルエンザ特別法です。

この法律では、「2つの条件」についての専門家による諮問会議の意見を踏まえて、最終的には、首相の安倍晋三が、対象となる地域と期間を指定して、緊急事態宣言を発令することになります。

(A)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

(B)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

そして、実際には、次のような点を勘案して、緊急事態宣言を出すか否かの結論が出されると考えます。

①東京都の新規感染者数

②感染経路不明の新規感染者数

③経済への悪影響

このブログでは、元々、【4月6日】(月)から緊急事態宣言・東京ロックダウンが実施される、と予想していました。

その予想から1日だけズレていますが、【4月7日】(火)の緊急事態宣言・東京ロックダウンが行われる可能性が急浮上してきました。

上の①~③に加えて、次の④も、重要な要素になります。

④アベノマスク大炎上の失地挽回

では、解説いってみましょう!




【4月7日】説が急浮上するこれだけの理由!

①東京都の新規感染者数 & ②感染経路不明の新規感染者数

4月4日夜の時点で、同日の国内での新規感染者数は+304人で、計3,350人となっています(うち退院者数498人、死亡者数75人)。

1日での新規感染者数は、2日連続で300人を超えています。

東京都では、4月3日の新規感染者数は+89人と、2日連続で90人規模です。

東京都の新規感染者は118人と、初めて1日当たりの新規感染者が100人を超えました。

また、118人中、約7割(81人)が感染経路不明となっています。

日本では、そもそもPCR検査の数が限られている下でのこの数字ですから、実際の感染者数は、はるかに多いと推測されます。

そして、同日、東京都が確保している新型コロナ用の病床の数(900床)を、要入院者が上回りました。

日本の首都としてあらゆる機能が集中する東京で、病床の「オーバーフロー」が生じ、医療崩壊が現実化する恐れが極めて高くなっているわけです。

このように、「①東京都の新規感染者数」と「②感染経路不明の新規感染者数」をみれば、既に、法律が定める2つの条件は、既に満たされていると考えます。

(A)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

(B)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

こうした見方は、医療現場を担う専門家の代表である日本医師会などが、早く緊急事態宣言を出すことを求めていることとも整合的です。

実際に、感染の爆発的な拡大(オーバーシュート)が発生してから、緊急事態宣言を出しても、遅過ぎます。それでは、医療崩壊は防げません。

医療現場の負担を考えるのであれば、「オーバーシュートにならずにぎりぎり持ちこたえている」と説明できているうちに、緊急事態宣言を出すべきです。




③経済への悪影響

こうした下でも、安倍政権が緊急事態宣言に慎重姿勢を崩さないのは、経済への短期的な悪影響を懸念しているためです。

政権幹部は、「緊急事態宣言は、経済への影響が大き過ぎる」と話していました。

安倍晋三は、国民に自粛を求めつつも、経済活動は止めない、という「感染抑制と経済維持の『いいとこ取り』」を狙っていたわけです。

しかし、東京を中心に新型コロナウイルスの感染拡大は続き、いよいよ、こうした「いいとこ取り」狙いでは、「二兎を追う者は一兎をも得ず」になってしまう展開がみえてきました。

国内での感染爆発(オーバーシュート)が起きて、医療崩壊が現実かすれば、長期的に、極めて深刻かつ重大な経済への悪影響が生じてしまいます。

こうした認識は、遅ればせながらも、安倍政権の中で広がってきていると思われます。

④アベノマスク大炎上の失地挽回

さらに、政治的には、アベノマスクの大炎上をどう取り返すか、という政治的な考慮も要因になると考えます。

4月1日に発表された「布マスクを2枚、全世帯に配布する」という政策は、政府のコミュニケーションの拙さから、国民の大きな反感を買い、大炎上となってしまいました。

安倍政権としては、政治的に、このアベノマスクの失点をどうやって取り戻すのかを考えているはずです。

緊急事態宣言に慎重な理由として、「自粛を求めるなら補償とセット」という要求への対応のあります。

この点、安倍政権は、「税金で補償することは難しい」というスタンスを変えていません。

しかし、4月7日には、新型コロナに対応した「経済対策」が決定される見込みです。

そこには、収入が減った世帯に対して、1世帯あたり30万円の現金を給付する枠組みも入る予定です。

もちろん、自粛で売上が激減している人達への対応として十分ではありませんが、一定の対応にはなるでしょう。

そこで、安倍政権は、この「経済政策」とセットで、緊急事態宣言を決定することにより、アベノマスク大炎上の失地挽回を図るのではないか、と考えます。




まとめ

今後も政治日程を考えても、経済対策の決定後は、それを具体化する補正予算の成立(4月中の見込み)くらいしか、タイミングはありません。

その間も、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、いつ感染爆発(オーバーシュート)が起きてもおかしくありません。

短期的な経済への悪影響を恐れ過ぎてズルズル引き延ばしていると、結局、緊急事態宣言を出す機会を逸して、対応が後手に回ったとして、政治的に強い批判を受けるリスクが高くなってきます。

場合によっては、支持率がガタ落ちして、安倍政権にとって致命傷になりかねません。

であれば、首相の安倍晋三としては、アベノマスクで落ちた支持率を一気に取り戻すべく、【4月7日】に、経済政策とセットで緊急事態宣言を出す方が、政治的に主導権を握れると考えるはずです。

また、小池百合子東京都知事としても、ここで東京ロックダウンを宣言して、一段の自粛を訴えて感染者の増加を抑えたいので、利害関係は一致しています。

7月5日に投開票が予定されている東京都知事選にも有利に働く、という見込みもあるでしょう。

過去の記事で説明しているとおり、日本の法律では、緊急事態宣言が出ても、罰則付きで外出が禁止される、といったことはありません。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、国民一人一人がより自覚を持って、新型コロナウイルスに対応していく必要がある局面です。

自分と家族の健康、そして日本の医療体制が崩壊することを防ぐため、皆で一丸となって頑張る必要があります。

このために、早期に緊急事態宣言・東京ロックダウンを行う必要があると考えます。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




<追記>

4月5日、東京都の資金感染者数は143人に増加。このうち、92人が感染経路不明となっています。

同日のTV番組で、西村康稔経済財政・再生相(新型コロナ対策担当)は、「非常に緊迫した雰囲気になっている」と説明。また、小池百合子は、改めて政府に対して、早く緊急事態宣言を出すように求めました。

そして、4月5日深夜には、「4月6日にも、首相の安倍晋三が、緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通し」との報道が流れてきました。

いよいよ、情勢が切迫してきています。

緊急事態宣言・ロックダウンなどについては、以下の記事で色々な観点で整理していますので、是非参考にしてみてください。

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