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緊急事態宣言・ロックダウンはいつ行われる?専門家と政府の意見がズレる理由を解説!

緊急事態宣言・ロックダウンを巡る専門家と政府の意見のズレ

緊急事態宣言・ロックダウンを巡る噂が錯綜

3月30日に、インターネットで、4月1日の「緊急事態宣言」や4月2日の東京都の「ロックダウン」(「都市封鎖」)の噂が駆け巡り、首相の安倍晋三や官房長官の菅義偉が、火消しに走りました。

安倍首相、緊急事態宣言「1日発令」否定

安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、インターネット上で新型コロナウイルス感染拡大を受けて4月1日に緊急事態宣言が発令されるとの臆測があることに関し「戒厳令まで出すといったデマが流れているようだがそんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気を付けなければならない」と述べた。

菅義偉官房長官は記者会見で、2日に東京都をロックダウン(都市封鎖)するとのうわさに関しても「明確に否定する」と語った。

(日本経済新聞)




緊急事態宣言を出す場合の手続

こうした噂が上るのも、どのような事態になると「緊急事態宣言」や「ロックダウン」が行われるのかが、はっきりしないからです。

次の流れが、3月13日に新型コロナウイルス感染症を対象に追加する改正が成立した「新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく手続です。

新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」は、まず、専門家による諮問委員会が、改正「新型インフルエンザ対策特別措置法」の要件(2つの条件)を満たすかを判断します。

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

そのうえで、首相の安倍晋三が、諮問委員会の意見を踏まえて、「緊急事態宣言」を発令します。




専門家(日本医師会):「緊急事態宣言、出す方がよい」

諮問委員会のメンバーであり、日本の医者の意見を代表する日本医師会の幹部は、次のように発言しています。

早く緊急事態宣言を出すことを、政府に促しているわけです。

「爆発的に感染者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れ」

「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど」

「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」

日医幹部、緊急事態宣言「出してよい」

日本医師会の釜萢敏常任理事は30日、拡大が続く新型コロナウイルス感染症について、個人的な意見として「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。もう発出してよい状況ではないか」と述べた。対象地域について「現状では東京だけでなく周辺の県も危機的状況が近い」とした。

釜萢氏は宣言を出すべきかを検討する政府の諮問委員会のメンバーだ。日医が30日に開いた記者会見で見解を示した。

(日本経済新聞)

政府(菅官房長官):「ぎりぎり持ちこたえている」

これに対して、政府(菅官房長官)は、次のように発言。

緊急事態宣言の発令に、慎重な姿勢を崩していません。

「緊急事態宣言について、国民生活に重大な影響を与えるため、慎重な判断が必要だ」

「現在の状況はぎりぎり持ちこたえているという状況にあると認識している」

「自治体とこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」

「現在、国民の皆さんには大変なご不便をかけているが、それは緊急事態宣言のような厳しい措置を回避するためのものだ」

「現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないと考えている。国会にもお知らせしながら進めることになっているが、そうした手続きに入った事実もない」

菅氏、緊急事態宣言「ぎりぎり」-外出自粛に理解要請

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令するかどうかについて「ぎりぎり持ちこたえている状況だ」と指摘した。東京都などで感染者が急増している現状を踏まえ「長期戦を覚悟していただく必要がある。国民に不便を掛けているのは一層厳しい強硬措置を回避するためだ」と述べ、外出自粛要請などの対応に理解を求めた。

緊急事態宣言の発令を巡っては、安倍晋三首相が28日の会見で「瀬戸際の状況が続いている」と表明していた。

菅氏は会見で緊急事態宣言発令の是非に関し「慎重に判断することが必要だ」と強調した。

(共同通信)




専門家と政府の意見がズレる理由を解説!

専門家の意見を踏まえて判断する、となっているにもかかわらず、専門家と政府の意見が違っているようにみえますね。

これが、わかりにくさの原因であり、緊急事態宣言やロックダウンを巡る噂が錯綜する理由です。

専門家(医者)の意見は、純粋に、医学や疫学の知見に基づくものです。

これに対して、政府としては、それだけではなく、経済・社会に対する影響を総合的に踏まえて判断する必要があります。

医師会の意見によれば、東京都内を中心に、病院の対応能力等は厳しさを増していて、爆発的な患者数の増加(オーバーシュート)がおきると、患者を収容できない状態になるリスクが高まっている、というのが現在の状況でしょう。

そうであれば、速やかに緊急事態宣言を出して、国民に対して法律に基づいてより強く外出の自粛等の対応を求めることが望ましいでしょう。

日本の法律では、緊急事態宣言を出しても、罰則付きで外出を禁止することまではできませんが、日本人の国民性を考えれば、今よりは実効性は確実に高まるはずです。

当然ながら、政府もそれは十分にわかっています。

それでもなお、政府が早期の緊急事態宣言やロックダウンに慎重なのは、今踏み出してしまうと、経済・社会へのネガティブな影響が大き過ぎるので、機会を待っている、ということだと考えます。




緊急事態宣言・ロックダウンはいつ行われる?

このブログでは、次の3つの根拠で、ロックダウン・東京封鎖・緊急事態宣言は【4月6日】から、と予想しています。

<追記>

1日遅れるだけですが、現在は、【4月7日】(火)に緊急事態宣言と東京ロックダウンが実施される、と予想しています。

詳しくは、是非、次の記事もセットでご覧ください!

①東京の感染者数の増加

②株式市場の3月末(年度末)越え

③ゴールデンウィークまでの期間

深刻さを増す医療体制と、経済・社会へのネガティブな影響のバランスを、正に「ぎりぎり」で確保することができるのが、この【4月6日】のタイミングだと考えています。

緊急事態宣言・ロックダウンへの注目が一段と高まりそうです。

日本が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、早く通常の生活に戻れるよう、心から期待しています。

まだまだツライ時期が続きますが、心身の健康に気を付けて、皆で乗り切っていきましょう。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




 

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