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緊急事態宣言による休業要請で混乱・迷走!国・自治体で補償の責任を押し付け合っている場合ではない!

緊急事態宣言による休業要請で混乱・迷走!

4月7日に、東京をはじめとする7都道府県に対して緊急事態宣言が出されて以降、多くの国民は外出の自粛に取り組んでいます。

しかし、外出の自粛要請に加えて、事業者に休業要請を求めるかについて、国と東京都、そしてそれ以外の圏の足並みが乱れて、大きく混乱が広がっています。

東京都では、外出の自粛要請に加えて、幅広い業種に休業要請を行うことを想定していました。




東京都は、首都として非常に多くの繁華街を抱えているため、感染拡大を防止するためには、外出の自粛要請だけでは不十分であり、店舗の閉鎖や営業時間の短縮が必要不可欠と考えているためです。

また、「休業要請と補償はセット」という声に対応して、休業要請に応じた店舗に対する「協力金」の制度も準備中です。

この「協力金」は、都独自の制度です。地方自治体の中で圧倒的に財政基盤の強い東京都ならではの施策と言えます。

これに対して、国は、「まず外出自粛の要請を行い、休業要請については、外出自粛の効果を見極めるまで、2週間先送りして欲しい」との方針を示しています。

また、東京都が休業要請の対象とする方針を示していた理髪店・美容室やホームセンターについて、国では、営業を継続する業種に当たる、と述べるなど、意見の対立も表面化しています。

これは、国では、休業要請により、経済へのダメージが大きくなり過ぎることや、国に対して補償を求める声が強まることを懸念しているためです。

また、東京で休業が広がれば、仕事がなくなった人たちが帰省などで地方に移動し、かえって日本中に感染が広がってしまうことも心配しています。

これを受けて、東京都は、4月7日夜の休業要請の公表を、4月10日まで延期しました。

東京都知事の小池百合子は、「東京とすれば一日一日が大事。時間との戦いだ。地方の実情を踏まえた対応をお願いしたい」と、焦りを示しています。




また、東京以外の6府県では、国の方針に従って、まずは外出自粛にとどめ、休業要請にまでは踏み込まない姿勢を示しています。

これは、東京都と比べて財政基盤がぜい弱であるため、府県に対して補償を求められても対応できない、そうした状況で休業要請を出して知事が批判されるのは避けたい、という事情があるためです。

大阪府では、当初は休業要請を行う方向で検討していました。しかし、国の方針を受けて、方針を転換。

大阪府知事の吉村洋文は、「まずは外出自粛に取り組むべきだとの国の対処方針に従った」と述べています。

「本来なら外出自粛と使用制限はセットでやるべきだとは思うが、ここは国と7都府県が一致団結してワンメッセージを届けることが感染拡大防止につながる」と説明しています。

また、補償については、「本来は休業要請をするのであれば、それに対する補償があるべき。補償は国の政策として組み込むべきだ」と主張しています。

また、神奈川県知事の黒岩祐治は、「都の案は(国の方針を)全く無視していた。(東京と神奈川で)『一緒にやっていきましょう』と言っていたのに、突然東京案が出てきてびっくりした」と暴露。

「なぜ小池百合子知事が(他自治体と)全然違うことをやるのか理解できない」と東京都の対応を批判しています。

千葉県知事の森田健作は、「東京と千葉の財政は雲泥の差があり、足並みを揃えるのは簡単ではない」と発言。

兵庫県知事の井戸敏三知事は、「補償は重要な問題で、営業抑制に対してはきっちりと補償の対象にしていくべきだ」と発言。

福岡県知事の小川洋は、「施設の使用制限に関する補償は結束して国に対して求めていくk必要がある」としています。




国・自治体で補償の責任を押し付け合っている場合ではない!

首相の安倍晋三は、緊急事態宣言を出す際に、「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」と述べました。

しかし、この数字は、並大抵では達成できない、極めて高いハードルです。

また、専門家からは、緊急事態宣言を出すタイミングは遅すぎた、という声も強いところです。

にもかかわらず、国・自治体で、補償の責任を押し付け合っている時間的な猶予は一切ありません。

補償の問題については、やはり国でまとめて対応する必要があります。

そのうえで、地域の実情に応じて、自治体が柔軟に休業要請の程度や範囲を決めていく、というやり方が効果的だと考えます。

今のままでは、真面目に外出自粛をしている人がバカをみる形で、どんどん感染が拡大してしまう怖れが高いです。

「対策が遅過ぎる、小さ過ぎる」というのは、日本の政府や企業が昔から繰り返してきた過ちです。

今回も同じ過ちを繰り返すことは、是が非でも避ける必要があります。

毅然とした対応を、国と自治体には求めたいです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




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