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緊急事態宣言で「休業要請」はどうなる?東京以外は見送り!東京では対象業種を国と調整中!

緊急事態宣言で「休業要請」はどうなる?

4月7日、ついに首相の安倍晋三が、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を出しました。

対象となる地域は、首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏、そして、西日本の大阪・兵庫・福岡の計7都道府県です。

また、実施期間は、GW明けの5月6日までとなっています。

緊急事態宣言が出されたことで、各都道府県知事は、法律に基づいて、外出の自粛や店舗・施設の休業を要請することができるようになります。

ただし、海外と違って、これらの要請に罰則による強制力はありません。

特に、多くの関心を集めているのは、「店舗・施設の休業要請」がどうなるか、です。

経営者にとっては死活問題ですから、当然のことです。

実際に休業要請を行うのか、行うとして(法律の範囲内で)どの業種を対象とするのか、については、国と調整したうえで、都道府県知事が決定することになります。

この点、色々な報道や噂が飛び交って、混乱が広がっています。

以下、状況を整理します。




東京以外は「への休業要請」を見送り!

緊急事態宣言の対象地域のうち、東京都以外の6府県については、現時点では、民間の施設・店舗に対して、「休業要請」は行わない、という方針を示しています。

例えば、神奈川県知事の黒岩祐治は、「補償とセットでなければ、なかなか理解いただけない」と、飲食店などへの休業要請を見送った理由を説明しています。

4月7日には、政府が経済対策を決定しましたが、補償や損失補てんは見送られました。

こうした国の判断が、都道府県の判断に影響した形です。

もっとも、引き続き、事実上の要請・プレッシャーにより、多くの飲食店などの店舗では、営業の休止や営業時間の短縮を迫られています。

こうした店舗の経営者としては、非常に苦しい時期が続くことになります。

東京では「休業要請」の対象となる業種を国と調整中!

「休業要請」の対象業種について、国と都でズレが判明!

これに対して、東京都では、緊急事態宣言が出る前日の4月6日に、率先して、対応案を公表していました。

その中では、「基本的に休業を要請する施設」として、理髪店やホームセンターを含む、幅広い業種が挙げられていました(後掲)。

もっとも、この「休業要請」の対象業種の認識について、国と都の間でズレがあることが判明。

両者の調整が難航しているようです。

このため、東京都知事の小池百合子は、4月7日夜の記者会見では、「休業要請」の対象となる業種や施設の公表を延期。都民への外出の自粛要請にとどめました。

小池百合子は、「休業要請」については、国との調整を終えたうえで、4月10日に対象の業種・施設を発表し、11日からの実施を目指す、と説明しています。




理髪店や美容室はどうなる?

まず、理髪店や美容室。4月6日の東京都の対応案では、休業要請の対象となっていました。

また、ヘアカット専門店の「QBハウス」では、7都府県にある店舗を、4月8日から順次休業にするなど、企業による自主的な取組みも進んでいます。

これに対して、4月7日、新型コロナウイルス担当の西村康稔経済財政・再生相は、「理容店を利用制限の対象とすることは考えていない」と発言。

また、法律上も、知事が使用制限を要請できるのは1,000平方メートルを超える施設だとし、「1,000平方メートル以上(の理髪店)はあまりない」と説明しています。

4月7日の安倍晋三の記者会見でも、「理髪店では、これまでにクラスターは発生していない。国として、理美容については、国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要なサービスと考えている」と説明しました。

このため、6府県のみならず、東京都でも、理髪店や美容室が「休業要請」の対象となることはないと考えられます。

ホームセンターはどうなる?

また、ホームセンターも、4月6日の東京都の対応案では、休業要請の対象となっていました。

しかし、これに対しては、様々な事業者から、「日用品や業務用の資材が買えなくなると困る」といった声が高まりました。

これを受けて、西村大臣は、「安定的な生活を営む上で必要な事業」として、ホームセンターは営業可能と説明しています。

例えば、ホームセンター大手の「カインズ」は、7都道府県にある店舗について、日用品や防災関連商品を中心に8日以降も営業を継続すると発表しています。

このため、6府県のみならず、東京都でも、ホームセンターが「休業要請」の対象となることはないと考えられます。

しばらくの間、情報が錯綜し、混乱が広がりそうです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




【参考】緊急事態宣言が出る場合の東京都の対応案(4月6日現在)

外出の自粛要請

都民に対して、「生活に必要な場合」を除いて、原則として外出しないことを要請します。

「生活に必要な場合」としては、例えば、食料の買い出し、医療機関への通院、職場への出勤などが挙げられます。

施設・イベントの使用制限・停止要請

次の3つの類型に分けて、それぞれの特性に応じて、使用の制限や停止を要請します。

③の「生活インフラ」(病院・薬局、スーパー・コンビニ、電車・バスなど)については、適切な感染防止対策をとったうえで、業務を継続します。

①「基本的に休業を要請する施設」

②「施設の種類によって休業を要請する施設」

③「社会生活を維持する上で必須な施設」(生活インフラ)

①「基本的に休業を要請する施設」

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

②「施設の種類によって休業を要請する施設」

学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設

「社会生活を維持する上で必須な施設」(生活インフラ)

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)