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緊急事態宣言が出た場合の東京ロックダウンを小池百合子都知事が語る!その実態は!?

東京都での新規感染者が、ついに100人超え!

感染拡大が続く新型コロナウイルス。

4月4日に、東京都で新たに感染が確認されたのは118人に上ります。

都内での新規感染者数が1日当たりで100人を超えるのは初めてです。

また、118人中、81人が感染経路不明となっています。

これにより、東京都が確保している新型コロナ用の病床の数(900床)を、要入院者が上回る「オーバーフロー」が発生する恐れが高くなりました。

小池百合子・東京都知事は、次のコメントを発表し、都民に対して、外出を控えるように改めて強く求めました。

「命が関わっています。何とかこの拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します」




緊急事態宣言が出た場合のロックダウンを小池百合子都知事が語る!

その前日(4月3日)、小池百合子は記者会見を開き、政府が「緊急事態宣言」を出した場合に、都がとる「緊急事態措置」の概要を公表しました。

緊急事態宣言への対応

東京都の「緊急事態措置」ポイントをまとめると、次のとおりです。

都としては、

  • 都民への外出の自粛の要請
  • 施設やイベント主催者への使用停止・制限への協力要請

を想定しています。

要請の詳細は、国の方針を受けて決定される予定です。

また、食料品・医薬品などの生活必需品の販売、銀行・証券取引所などの金融サービスなど、社会生活維持に必要なサービスについては、衛生管理確保の上で営業を継続します。

さらに、都民や事業者の不安解消のため、コールセンターを新たに設置し、相談体制を強化する予定です。

また、小池百合子は、緊急事態宣言が出た後の「東京ロックダウン」のイメージについて、次のように語っています。

不要不急とは何ぞやということでありますが、読んで字のごとくでございます。今日行かなければならないか、明日、行かなければならないのか、ということでございまして、そういった観点からの仕分けもございます。

最近の例では、今日でないとダメという例として、例えば、お葬式、そこの場で感染したといった例もあって、「本当にコロナというのは、そんな場面でも人の足を止めるのか」とお思いになると思いますけども、是非とも週末の外出については、その日でないとダメなことなのかどうかを考えて欲しい。

病院にかかるという方、お薬がないとダメという方がいらっしゃると思います。例えば、スーパー、コンビニで、その日の食材をお買いになる。これは、普通に行って頂きたいし、物、物品、食材などは、普通に売っておりますので、ここはあまり慌てず、買い溜めということも不要かと思います。そういったことで仕分けをしていただいて、ご判断いただきたい。

不要不急の外出をお控えください。それから、平日もできるだけ在宅勤務、もちろん、これは職種によって「そんなのできないよ」と仰るかもしれませんが、でも、できる職種もある。是非、テレワーク、在宅勤務などで、「Stay home」にご協力いただければと思います。

ロックダウンといってもいろんな国のやり方がございます。非常に公権力を、ここまでやるのかという国もございますけど、日本においては、特措法におきましても、現状におきましても、お願いをすることがベースになっております。交通機関が止まるということもございません。それなら、「私は自由に行っていいの」ということではございません。感染拡大の防止については、皆様方のご協力をなんとしてもお願いしたい。




東京ロックダウンの実態:皆でもっと頑張って自粛しよう!

これを見て、「あれ?今と変わんないんじゃない?」と感じられた方が多いと思います。

そのとおりです!

緊急事態宣言が長々と引っ張られてしまったので、イメージだけが膨らんでしまっていますが、日本の法律(改正新型インフルエンザ特措法)では、一般個人の行動を国が強制的に指示・命令することはできません。

東京都を対象とする緊急事態宣言が出されたとしても、都知事が一般個人に対してできることは、あくまも、これまでの「事実上の要請」が「法律上の要請」になるだけです。

違反に対する罰則はなく、その意味での強制力はありません。

外出の自粛要請については、「法律上の根拠」というお墨付きが付く以上の効果はありません。

一方で、イベント中止の「要請」に従わない場合には「指示」を行うことができ、罰則はないものの、その主催者の名前などを「公表」することになります。

このため、事実上のプレッシャーは強くなるでしょう。

また、大規模に交通機関を長期間にわたって封鎖することもできません。

海外の「ロックダウン(都市封鎖)」と、小池百合子の言う「東京ロックダウン」には、実態に大きな差があるわけです。

東京ロックダウンの実態は、「皆でもっと頑張って自粛しよう!」という気合いを入れる、というのが一番です。

「コロナ疲れ」「自粛の緩み」も多くみられますので、これ自体にも一定の意味はあると考えられます。

しかし、法律上は、日本では、あくまでも「要請ベース」なので、個人の私権は強く守られている一方、実効性には疑問符が付く状況です。

緊急事態宣言を出したうえで、十分な効果がなければ、より政府に強い権限を与える新しい立法を検討する必要が出てくるかもしれません。

(ちなみに、緊急事態宣言が出ると、①臨時の医療施設建設のための土地・建物の同意なしの使用や、②必要な医薬品・食料品などの収容、は罰則付きの強制力が与えられます。しかし、ほとんどの一般個人には、直接関係ありません。)




緊急事態宣言が【4月7日】に出る可能性も!

小池百合子は、政府の緊急事態宣言について、次のような発言もしています。

「国が乗り出していただくというのは一つ大きなメッセージになる」

「政府が来週取りまとめる経済対策とセットでお出しになると、それは非常に東京都にとって大きな力になる」

緊急事態宣言が、「国民に対するメッセージ」というのは、その通りだと思います。

首相の安倍晋三以下、政府でも、これまで経済への悪影響を心配して、緊急事態宣言を出すことに慎重な姿勢を維持してきました。

しかし、4月4日に東京都の新規感染者が100人を超えたことを踏まえて、関係閣僚が集まって今後の対応を協議するなど、警戒レベルが上がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策は、【4月7日】(火)に決定されると報道されています。

この【4月7日】に、安倍晋三が経済対策とセットで緊急事態宣言を出し、小池百合子が東京ロックダウンを行う、という展開にも注意が必要です。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




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