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緊急事態宣言はいつ?なぜ政府は宣言を出さない?【早く宣言を出すべき理由をわかりやすく解説!】

緊急事態宣言がいよいよ秒読みに!?

4月2日夜の時点で、政府(首相の安倍晋三や官房長官の菅義偉)は、早期の緊急事態宣言の発令を否定し、まだ「ぎりぎり持ちこたえている」という判断を変えていません。

3月末に、ネット上で4月1日の「緊急事態宣言」や4月2日の東京都の「ロックダウン」(「都市封鎖」)の噂が駆け巡ったときには、政府はこれを「デマ」として強く否定しました。




 

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、客観情勢としては、緊急事態宣言が近づいてきている、と言わざるを得ません。

まず、3月30日、専門家(日本医師会)の幹部は、東京・首都圏は特に危機的な状況が近いとして、「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れなので、もう宣言を出してよい」との意見を示しています。

また、3月31日、東京都知事の小池百合子は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について、首相の安倍晋三と協議しました。

会談の後、小池百合子は、緊急事態宣言について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べました。

強い危機感の表明であり、事実上、小池東京都知事は、国に対して、早期に緊急事態宣言を出すことを求める発言と言えるでしょう。

東京都は、都立学校について、休校を5月のゴールデンウイークまで延長する方針を決めています。

さらに、4月1日、専門家会議は、「オーバーシュート(爆発的な感染の拡大)の前に医療崩壊が起きる」として、これまで以上に危機感を強調しました。

同日、日本医師会は、医療現場が新型コロナへの対応コストの高まりから「危機的な状況に陥りつつある」として、「医療危機的状況宣言」を発表しました。

このように、客観情勢は刻々と悪化し、早期に緊急事態宣言を出す必要性は高まっているように見えます。

政府が緊急事態宣言を出すとすると、いつになるのでしょうか?

なぜ政府は「ぎりぎり持ちこたえている」として、宣言に慎重な姿勢を崩さないのでしょうか?

このブログでは、早期に緊急事態宣言を出すべきと考えています。

この記事では、その理由を、最新情報に基づいてわかりやすく解説します。

緊急事態宣言は、いつ出るのか?

このブログでは、次の3つの理由で、【4月6日】(月)から、政府(安倍晋三)の「緊急事態宣言」が実施され、これを踏まえて、東京都(小池百合子)や首都圏で「ロックダウン」・「都市封鎖」が行われる、と予想しています。

①東京の感染者数の増加

②株式市場の3月末(年度末)越え

③ゴールデンウィークまでの期間

正直、政府の緊急事態宣言への慎重姿勢は、3月末に予想していた以上に強いですが、まだこの予想を変えなければならないような材料は出てきていません。

<追記>

1日遅れるだけですが、現在は、【4月7日】(火)に緊急事態宣言と東京ロックダウンが実施される、と予想しています。

詳しくは、是非、次の記事もセットでご覧ください!




緊急事態宣言は、どんな理由で出るのか?

次の法律上の「2つの条件」についての専門家による諮問会議の意見を踏まえて、最終的には、首相の安倍晋三が、対象となる地域と期間を指定して、緊急事態宣言を発令することになります。

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

この「2つの条件」は抽象的なものですが、実際には、緊急事態宣言を出す際には、次のような点が理由(判断の要素)となると考えられます。

①東京都の新規感染者数

②感染経路不明の新規感染者数

③経済への悪影響

①東京都の新規感染者数

4月2日夜の時点で、同日の国内での新規感染者数は+227人で、計2,644人に上っています(うち退院者数489人、死亡者数71人)。

特に、東京都では、4月2日の新規感染者数は+97人と、次のグラフのとおり過去最高を更新しており、100名突破が間近に迫っています。

小池都知事のたびかさなる外出等の自粛勧告にもかかわらず、夜の人通りはまだ多いです。

若者を中心に、「自分は感染しないし、もし感染しても重症化しないから大丈夫」と考えて、新型コロナウイルスを甘く見ている人達も多いです。

潜伏期間が約2週間あり、また、無症状の感染者も多いことを考えると、現在の実際の感染者数は、これよりもはるかに多いと推測されます。

東京都では、1日当たりの新規感染者の数が100名を超えてくると、医療機関の収容・対応能力が限界を超え、医療崩壊が現実のリスクになると言われています。

既に、そのリスクが現実化するタイミングなので、医師会などの危機意識が強いわけです。

また、東京都は、首都として日本の経済機能が集中しており、他の地域との人の往来のハブとなっています。

このため、「東京の新規感染者数」の観点では、「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ」という1つ目の条件は既に満たされている、と評価すべきです。




②感染経路不明の新規感染者数

では、「②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ」という2つ目の条件についてはどうでしょうか。

3月29日のTV出演の際に、緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ特措法を担当する西村康稔(経済再生担当相)は、次の考えを示しています。

「リンク(感染経路)が追えない感染者数が爆発的に増えたタイミングで、緊急事態宣言ということになる」

感染経路が分からない患者の数は、東京都を中心に増加しており、市中での感染は広がっていると考えるのが合理的です。

このため、医師等の専門家では、オーバーシュート(爆発的な感染の増加)が発生し医療現場が崩壊することを防ぐため、医学・疫学の観点から、早期に緊急事態宣言を出し、東京・首都圏を封鎖(ロックダウン)すべき、という意見が多いです。

このため、「感染経路不明の新規感染者数」の観点では、「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ」という2つ目の条件も既に満たされている、と考えられます。

(政府は、宣言を出していない以上、違う意見だと思いますが)

③経済への悪影響

では、既に法律上の「2つの条件」を満たしていると考えられるにもかかわらず、なぜ政府は緊急事態宣言を出すことに慎重なのでしょうか。

それは、経済への悪影響への懸念です。

政権幹部は、「緊急事態宣言は、経済への影響が大き過ぎる」と話しているようです。

実際、民間シンクタンクからは、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を1ヶ月の間封鎖すると、実質GDP(国内総生産)が約9兆円減少するとの試算も示されています。

首都封鎖の経済損失 1カ月間で5・1兆円の実質GDP下押し 第一生命研試算

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が都市封鎖(ロックダウン)された場合、物価変動を除く実質の国内総生産(GDP)が都内だけで1カ月間に約5兆1千億円下押しされるとの試算を第一生命経済研究所がまとめた。封鎖が南関東全域に広がれば、損失は8兆9千億円まで拡大する。

首都封鎖で人の移動が厳格に禁止されれれば、「日本経済は頭に回る血液が止まるに等しいダメージを受ける」(熊野英生首席エコノミスト)。このため試算では最低限の経済活動は容認しつつ、他の活動を停止すると見立て、平日の出勤状況が日曜日並みに抑えられ出勤率が58%低下したとの仮定で影響を算出した。

熊野氏はこれでも「非常に楽観的な計算」だと指摘する。東京や南関東の経済活動が6割減れば全国規模でサプライチェーン(供給網)が混乱し企業の事業活動が停滞するなど大きな波及効果が想定されるが、試算には含まれないからだ。

また、都市封鎖による移動制限の厳しさ次第で損失規模は異なる。イタリア政府は国民が外出禁止を順守しないと業を煮やし軍隊を投入した。都市を封鎖する場合でも、最低限の経済活動は可能な「移動自粛」にとどまらなければ経済が壊滅的打撃を受けかねない。

(産経新聞)




まとめ:早く緊急事態宣言を出すべき!

オーバーシュートの前に、早く緊急事態宣言を出すべき!

政府は、「まだオーバーシュート(爆発的な感染の拡大)には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている」ので、まだ緊急事態宣言を出す必要はない、との説明を維持しています。

しかし、医師等の専門家は、「オーバーシュート(爆発的な感染の拡大)の前に医療崩壊が起きる」と危機感を明らかにしています。

また、潜伏期間が約2週間あるため、実際の感染と新規感染者数の増加との間にはタイムラグが生じます。

東京など都市部を中心に、既に見た目の数字以上に感染が拡大しているおそれは十分にあります。

「オーバーシュートにならずにぎりぎり持ちこたえている」と説明するのであれば、今こそ、緊急事態宣言を出すタイミングです。

オーバーシュートになってから、緊急事態宣言を出しても、遅過ぎます。

「強制力がない」からこそ、早く緊急事態宣言を出すべき!

政府も繰り返し説明しているとおり、日本の法律では、緊急事態宣言を出しても、その効果は外国と比べて限られたものです。

緊急事態宣言が出た後も、都道府県知事による外出やイベント・店舗営業の自粛要請は、罰則による強制力がありません。

これまでの「事実上の要請」が「法律上の要請」に変わるだけです。

なお、生産・販売業者への医薬品や食料品の売り渡しの要請や臨時の医療施設を設けるための土地・建物の使用については、強制収容や罰則により強制力を持ちますが、多くの国民には直接関係がないでしょう。

「強制力がない」からこそ、早期に緊急事態宣言を出し、その効果をチェックすべきだと考えます。

もしそれでは十分な外出等の自粛の効果が得られず、その結果として感染が拡大するのであれば、より「強制力のある」形での法律改正への国民の理解も進むでしょう。

現状だと、緊急事態宣言・ロックダウン(都市封鎖)といった言葉だけが独り歩きして、かえって国民の不安が高まってしまっています。




「長期」の経済への悪影響を考えれば、早く緊急事態宣言を出すべき!

もちろん、経済への悪影響は、政府の総合的な政治判断に当たって、とても重要な要素です。

しかし、海外の多くの国では、こうした大きな「短期」の経済への悪影響を踏まえても、なお緊急事態宣言やロックダウン・都市封鎖に踏み切っているわけです。

これは、そうした措置をとらずに、新型コロナの感染拡大が手を付けられない状況に広がってしまうと、より深刻かつ重大な「長期」の経済への悪影響が発生する、と考えているからです。

新型コロナへの対応について、日本では、「短期」の経済の悪影響を気にし過ぎて、かえって「長期」で深刻な事態を招くのではないか、と非常に心配です。

経済への悪影響の評価に際しては、「短期」と「長期」の視点のバランスが大事です。

首相の安倍晋三は、早期に緊急事態宣言を行うべきだと考えます。

いずれにせよ、我々としては正しく情報収集して、恐れ過ぎす、油断し過ぎず、しっかりと準備を行っていくことが、自分と家族の健康と安全を守るためには大切です。

皆さんとご家族の健康をお祈りしています。記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

 

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