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笠原英一「サービスデザイン推進協議会」代表理事の経歴!持続化給付金を巡る電通との関係は?

持続化給付金の事務を担う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」

募集開始初日のシステム障害や入金の遅れなど、多くのトラブルが発生し、批判が殺到。

さらに、実態のない”幽霊法人”で、事務局の仕事を電通に丸投げしていることが判明しました。

国から受け取る事務局経費769億円のうち、97%に当たる749億円を電通に再委託していたのです。

その批判の最中にある「サービスデザイン推進協議会」の代表理事を務めるのが、笠原英一です。

笠原英一の経歴は?

持続化給付金を巡る電通の関係は?

この記事では、こうした疑問についてまとめます。




笠原英一の経歴

現職

笠原英一は、「アジア太平洋マーケティング研究所」というコンサルティング会社の所長です。

また、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(MBAコース)の客員教授も務めています。

(出所:アジア太平洋マーケティング研究所HP

学歴

早稲田大学大学院の博士後期課程を修了し、「国際経営」の博士号を取得しています。

また、アメリカのアリゾナ州にあるサンダーバード国際経営大学院を修了し、MBA(経営学修士)を取得しています。

職歴

元々は、日米の機関投資家に、ファンド・マネージャーとして勤務。

その後、1989年に、富士総合研究所(現在のみずほ情報総研)に入社します。

総研では、一部上場企業、国内外のベンチャー、成長中小中堅企業などに対するコンサルティング業務を行います。

1995年には、通産省(中小企業庁)をクライアントとして、中小企業やベンチャー育成支援に関する政策提言を行うプロジェクトに関与しました。

このころから、経産省と接点があったようです。

現在、アジア太平洋マーケティング研究所では、次のような分野のコンサルティングを行っています。

研究開発、事業開発からマーケティング、販売、財務 (IPO、M&A)、企業コミュニケーション(CI、IR)、エグゼキュティブ・トレーニング等に関する機能横断的な問題解決支援を行なう



持続化給付金を巡る電通の関係は?

「サービスデザイン推進協議会」代表理事に就任した理由

笠原英一は、電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って代表理事に就任した、と説明しています。

この電通の友人というのは、笠原英一の元教え子ということです。

研究アドバイザーをお願いします」という依頼とのことで、元々、代表理事は名目的なものだったようです。

実際、笠原英一は、代表理事の役割について「協議会に所属する企業(7-8社)に、IT(情報技術)を使った業務改革の技術指導をすることで、年に一度か二度、対面で行っていた」と説明しています。

交通費を含め報酬は受け取っていない、ということです。

しかし、外部の学者を招いても、交通費や最低限の報酬は支払うのが普通でしょう。

名目的とは言え、代表理事に対して、交通費を含め報酬を一切支払わない、というは不思議な話です。

「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任する理由

笠原英一は、5月28日、自社(アジア太平洋マーケティング研究所)のHPで、6月8日に「サービスデザイン推進協議会」の代表理事を辞任する、と表明しています。

一部の報道について

この度報道がありました「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」につきまして、わたくしは2018年に「サービス業のDX(デジタルトランスフォーメーション)による強化」という協議会のミッションに共感し、かつ、サービス業をDXを通して強化・促進する研究のため、代表理事をお引き受けいたしました。

代表理事という立場ではございますが、この度の大きな社会変動のための持続化給付金事業に関しましては、別途、業務執行及び執行責任ともに事務局組織が担っておりますことを書き添えておきます。なお、就任前のビジョンの達成をもち、本年6月8日の社員総会において理事任期終了をもって代表理事を辞任する予定でおります。

最後になりますが、当協議会におけるわたくしの活動費につきましては、報酬は一切受け取っておらず、あくまでも社会貢献のために参加させていただきましたことを念のため付記しておきます。

アジア太平洋マーケティング研究所
所長 笠原 英一

辞任の理由については、「持続化給付金の受託とは無関係に、任期満了の6月に辞任することは決まっていた」と説明しています。

ただし、タイミング的に、持続化給付金を巡って炎上しているから辞任するのではないか、という疑念を招いてしまいますね。



持続化給付金を巡る電通との関係

笠原英一は、「サービスデザイン推進協議会」の持続化給付金事務局としての役割について、次のように繰り返しています。

応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい

(実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

MASAの意見

笠原英一は、「サービスデザイン推進協議会」の単なる名目的な代表理事で、組織の運営には一切関与していませんした。

もちろん、そうした取扱いが一般社団法人として適切だったのか、という問題はあります。

しかし、それ以上に、やはり「サービスデザイン推進協議会」を動かしているのは、電通、パソナ、トランスコスモスといった企業であることが明らかになりました。

補助金の事務局を引き受ける際の「隠れ蓑」として、実態のない”幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」を利用していた、ということを裏付けています。

国から受け取る事務経費769億円のうち、電通に再委託した749億円を除く20億円は、「サービスデザイン推進協議会」に残ります。

このうち、持続化給付金の銀行振込み手数料に関する部分は、最大でも13.5億円程度

残りの少なくとも6.5億円程度は、実態のない「サービスデザイン推進協議会」の利益になるわけです。

こうした不透明な取扱いの実態を、しっかりと明らかにしてもらわないと、国民の怒りは収まりませんね。

システムトラブルや入金の遅れにより、必要な人に、必要なおカネが届いていないわけですから。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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