政治・経済ニュース

泉佐野市がふるさと納税訴訟で逆転勝訴!ネットの反応まとめ

過剰な返礼品を贈ったとして、ふるさと納税制度の対象から除外された大阪府の泉佐野市

2020年6月30日、泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。

高裁までの負け戦確定モードから、土壇場で奇跡のうっちゃりで、泉佐野市の逆転勝訴です!




泉佐野市がふるさと納税訴訟で逆転勝訴!

最高裁、泉佐野市の除外取り消し ふるさと納税、逆転勝訴確定

6/30(火) 15:03配信

 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、違法と認め、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

最高裁は2日、弁論を開いて結審。弁論は通常、結論を変更する際に開くため、国の勝訴とした大阪高裁の判決が見直される可能性があった。

ふるさと納税は、豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。返礼品の基準を「寄付額の30%以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まったが、総務省はこの基準に従っていなかったことを理由に泉佐野市など4市町を除外した。

(出所:共同通信

<泉佐野市の主張>

「法律の改正前には適法だった集め方を理由に改正後に不利益を課すのは裁量権の乱用で違法だ」

<国の主張>

「寄付金の募集を適正なものにするため、過去の集め方も審査の基準に含むべきだ」

高裁までは、国の主張を支持していましたが、最高裁は、高裁の判断を覆して除外決定を取り消し、泉佐野市の逆転勝訴となりました。

返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定めて対象自治体を指定する新制度を導入した際、過去の泉佐野市の返礼品の取り扱い状況に基づいて除外を決めたことが妥当かどうかが、最大の争点となりました。

最高裁では、判決理由で、次のように述べています。

「新制度の施行前は、返礼品の提供で特に法令上の規制は存在しなかった」

「新制度は一定の対象期間の寄付金募集実績に関するもので、施行前の過去の実績をもって(泉佐野市を)不適格とすることを予定していると解するのは困難」

これに対して、国(高市総務大臣)は、次のようにコメントしています。

具体的な対応は、今後の検討・調整ですね。

「泉佐野市の請求が認められ、総務大臣が敗訴したとの報告を受けた。最高裁判所の判決内容を精査したうえで、判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応を行っていく」



泉佐野市の逆転勝訴に関するネットの反応まとめ

当時はルールに従ってたんだから、後出しで法律を作って過去の行為を理由に締め出すなんて法治国家としてとんでもない。
今回の判決は日本が法律のもとに公平にできてることを示したのだからいいことだと思う。

戻って罰するなんてアホなことを最高裁が認めなくてよかった。最高裁がまともな判決を出して本当に良かった。
戻って罰を与えるのはあとから何でもできてしまい危険。

泉佐野市粘りましたね。
確かに突出していましたが、法的に適法であったとしたら、そういう制度設計をした国の問題もあるはず。

泉佐野市のAmazonギフト券なんかは、明らかにふるさと納税の趣旨からは逸脱していただろう。
ただ、法律の施行前に遡って罰するのは法律の原則からしてありえない。
まあ、今後は厳しく運用するしかないですね。うまく制度を悪用されてしまいましたね。他の真面目にやってた自治体からしたら、納得はいかないと思うが制度を悪用するやつはどこにでもいる。



MASAの意見

泉佐野市は、国の指導に従わずに、還元競争で独走していました。

しかし、国が「後出しじゃんけん」で、泉佐野市をふるさと納税制度から除外したのは、制度として不適当だった、という判断が、最高裁で確定したわけです。

最高裁の判決は、妥当だと思います。

これで、泉佐野市による大規模な還元キャンペーンが復活するのか?

それとも、国(総務省)が、対抗して新しい制度を作ってくるのか。

ふるさと納税の利用者としては、還元は大きい方が有り難いですが、、、今後の動向に注目です。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!