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10万円「特別定額給付金」の対象や申請・受取りの手続きのポイント解説!【2020年5月最新版】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、一人当たり一律10万円の現金を配布する「特別定額給付金」

5月1日、ついにこの「特別定額給付金」(10万円給付金)の支給のための手続きが開始されました。

この記事では、10万円給付金の対象者や申請・受取りの手続きについて、ポイントをわかりやすく解説します!




10万円給付金の対象

対象者は、基準日(2020(令和2年)4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている人」です。

年齢・所得・国籍の制限を設けずに、対象者一人に対して、それぞれ10万円が支払われます。

年齢との関係

年齢の制限はなく、未成年者(子ども)対象となります。

4月27日までに生まれていれば、新生児であっても対象となります。

なお、4月27日に生存していれば、その後に亡くなったとしても、対象となります。

所得との関係

所得の制限はなく、収入や資産が多い人も、対象となります。

年金や失業保険を受給している人も、対象となります。

また、生活保護の被保護者対象となります。10万円給付金は、生活保護の制度上、被保護者の収入として認定しない扱いとなる予定です。

国籍との関係

国籍の制限はなく、3か月を超える在留資格などを持ち4月27日時点の住民基本台帳に記録されていれば、外国人も対象となります。

なお、短期滞在者や不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象外です。

海外在留邦人

海外に転出し住民基本台帳に記載のない日本人(海外在留邦人)については、対象外です。

この点、自民党の議員グループから海外在留邦人も対象にすることを求める提言が行われていますが、5月1日現在で、対象外の扱いに変更はありません。

ホームレスの人・ネットカフェ難民

ホームレス・ネットカフェ難民など、現住所がない人も、4月27日時点で国内に住んでいれば、住民票の登録(4月28日以降であっても可)を行うことで、対象となります。




10万円給付金の申請の受付け期間

申請の受付けの開始

申請の受付けの開始時期は、各市区町村が決定します。

このため、住民票のある市区町村により、申請の受付けの開始時期は異なります。

具体的な開始日は、住民票のある市区町村に確認する必要があります。

一般に人口の少ない自治体の方が早く開始できるようで、既に5月1日に支給を行ったケースもあります。

申請の受付けの〆切

申請の受付けの〆切日は、「各市区町村における郵送申請方式の受付け開始日から3ヶ月以内」となります。

この受付け期限のルールは全国一律に適用され、特別扱いはできないので、注意しましょう。

10万円給付金の受取り時期

支給を行う時期は、各市区町村が決定します。

このため、住民票のある市区町村により、支給を行う時期は異なります。

具体的な支給日は、住民票のある市区町村に確認する必要があります。




10万円給付金の申請の手続き

手続きは非対面

10万円給付金に関する手続きは、住民票のある市区町村が窓口となります。

申請の手続きは、市区町村の窓口が混雑して新型コロナウイルスの感染が拡大しないよう、原則として、非対面(「郵送」または「オンライン」の2方式)で行われます

このため、手続きのために、市区町村の窓口に出向く必要はありません。

申請者・受給者は世帯主

申請者・受給者は世帯主で、一世帯分をまとめて、申請・受取りを行います。

つまり、4人家族(夫婦+子ども2人。世帯主は父親)であれば、一人10万円で計40万円が支給されますが、父親が家族全員の分の申請を行い、まとめて振込みを受けます。

仮に、給付金の受取りを希望しない場合には、世帯主(個人)ごとに、その旨を申し出ることができます。

また、DV(家庭内暴力)被害により避難している場合などには、実際に住んでいる市区町村に申し出て確認を受ければ、世帯主を経由せずに支給を受けることができます。

郵送で申請する方式

まず、市区町村から、世帯主宛てに、世帯全員の氏名・生年月日が記載された申請書が、住民票記載の住所に郵送されてきます。

世帯主(代理人可)は、記載情報に間違いがないことを確認のうえで、振込みを受ける銀行口座の情報などを記入し、申請書を市区町村に返送します。

その際には、申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなどのコピー)や、振込み先銀行口座を確認できる書類(通帳・キャッシュカードのコピー)を添付します。

なお、仮に、家族全員が支給を希望しない場合には、申請書の返送は不要です。

オンラインで申請する方式

世帯主がマイナンバーカードを持っていれば、市区町村から申請書が郵送されてくるのを待たずに、オンライン申請を行うことができます。

オンライン申請では、マイナポータルから、必要情報を入力します。

振込み先銀行口座の確認書類をアップロードする必要がありますが、マイナンバーカードの電子署名により本人確認を使うため、本人確認書類については不要です。

10万円給付金の受取りの手続き

給付金の支給は、原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みにより行われます。

もっとも、銀行口座がないなど、やむを得ない場合には、市区町村の窓口などで現金の受取りを行うことも可能です。

この場合には、窓口の分散や消毒薬の配置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止策が徹底されます。

なお、受け取った特別定額給付金は非課税です。所得税や個人住民税はかかりません。




問い合わせ先

政府(総務省)は、専用ホームページを開設したほか、問い合わせに対応するためのコールセンターを設けています。

特別定額給付金コールセンター

〇電話番号:0120-260020(フリーダイヤル)

〇応対時間:9:00~18:30 (平日・休日問わず)

現在、問い合わせが殺到しており、電話が繋がりにくい時間帯があるようです。繋がらない場合には、時間をおいて掛け直しましょう。

別途、各市区町村も、問い合わせ窓口を設けています。

コロナ関連の便乗詐欺

既に、10万円給付金を装った便乗詐欺の電話やメールが報告されています。

例えば、国(総務省)や市区町村が、メールや電話で、銀行の口座番号や暗証番号を問い合わせたり、現金自動預払機(ATM)の操作を指示することはありません。

不審な電話やメールには、くれぐれも注意してください。

MASAの意見

特別定額給付金については、市区町村が窓口になるため、住民票のある市区町村によって、扱いが異なる点が特徴的です。

また、全国民への現金配布という膨大な事務作業になるため、一部では混乱が生じることも予想されます。

この記事が、10万円給付金の円滑な申請・受取りの手続きのお役に立てれば幸いです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




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