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橋下徹・細野豪志・青木真也のK-1強行開催を巡る発言が正論！空気や同調圧力に頼らない正面からの議論が重要！

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K-1強行開催を巡る発言：橋下徹・細野豪志・青木真也




中村拓己（K-1プロデューサー）

3月22日、政府や埼玉県の自粛要請を振り切って開催されたK-1大会。

多くの批判を招きましたが、中村拓己K-1プロデューサーは、次のとおり釈明しています。

しかし、建て前の説明のみで、結果的に新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大（オーバーシュート）の起点になってしまったときに、１企業として責任を取れるものではありません。

強い批判を受けるのも当然です。

  • 「もともと開催が決まっていたイベントで準備をしていた。いろいろあったが、最大限の予防策を講じて開催することになった」
  • 「しっかり対策をして感染者が出ないようにする。もし、出た場合は迅速に対応したい」
  • 「自粛の話題は出たが、開催の方向でさいたまスーパーアリーナとも話をして、予防策を講じることにより開催するということに至った」。そして「万全の対策ができるなら」と開催の決断になった。
  • 「発表している大会をちゃんとやるのが我々の仕事」



青木真也（格闘家）

他方で、こうした強行開催の背景について、よりはっきり説明しているのが、格闘家の青木真也。

「要請を聞いたところで判断して、開催を選んだら、イベント前日に「自分たちは自粛を要請した」と表明するやり方をずるく感じてしまいます。中止命令にして、開催費用を負担するくらいのことをすればいいし、要請で中止した場合も損失補填を保証してくれたのであれば、状況も変わっていたはずです。」

という説明は、イベントを興行する立場からすれば、正論と言えるでしょう。

格闘技業界の人間です。

今大会はK-1最大級のビックイベントです。
格闘技イベントは簡単にイベントを飛ばせるほどに余裕のある状態ではないです。主催側も選手側も１イベントが飛んだときは生活を脅かすレベルで危機を感じます。

そこで自粛を要請をしても、要請であって、やるかやらないかは主催者が決めることです。当然、今の利をとってやる判断もあるだろうし、リスクを考えてやらない判断も正解です。

要請を聞いたところで判断して、開催を選んだら、イベント前日に「自分たちは自粛を要請した」と表明するやり方をずるく感じてしまいます。中止命令にして、開催費用を負担するくらいのことをすればいいし、要請で中止した場合も損失補填を保証してくれたのであれば、状況も変わっていたはずです。

イベント側の言い分も聞いて、いいところで着地させてほしいところです。

命賭けてイベント作っているので、やらずに死ぬのであれば、やって死ぬとなるのは僕は理解できます。




橋下徹・細野豪志（政治家）

こうした「自粛要請」、「中止命令・指示」、「補償」の関係について、明確に整理しているのが、橋下徹・細野豪志のツイートです。

まず、細野豪志が、自粛要請の限界についてツイート。

「法に基づかない自粛要請はこれが限界か」とツイート。「更に危機的状況になったら、緊急事態を宣言し中止を指示するしかない。私権を制限することは国家の権限を強めることの裏返しだが、危機においてはデュープロセスに基づいてやるしかない。それが国民を守ることだ」

これに対して、橋下徹が、国の自粛要請は、補償を回避しつつ事実上のプレッシャーをかける「究極の悪知恵」と断じ、「埼玉アリーナで感染拡大すれば政治の責任」とコメント。

必要な場合には、国が「命令」したうえで、正当な「補償」を行うべき、とします。

この橋下徹のコメントに、細野豪志も賛意を示し、「個人の人権」か「国家の安全」か、というジレンマの議論から逃げてはならない、とべました。




空気や同調圧力に頼らない正面からの議論が重要！

私も、K-1強行開催には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、反対でした。

しかし、頭の整理ができずにモヤモヤしていたところ、３人のコメントで、すっきりしたように思います。

やはり、日本では、誰も責任を取らない下で、「皆が我慢しているんだから、勝手にふるまう奴が悪い」という「空気」や「同調圧力」に頼って、物事が進みがちです。

しかし、新型コロナとの戦いは、長期戦になるでしょう。

こうした、「空気」や「同調圧力」に頼ったやり方では、皆で団結して、この戦いに勝つことはできません。

国の財政の負担をどうするかや、「個人の人権」か「国家の安全」かのジレンマなど、難しい問題が山積していますが、逃げずに、損失補償も含めた正面からの対応が必要な局面になっていると思います。

この事件をきっかけに、正しい方向に議論が進んでいくことを期待しています。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました！

 

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