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なぜ国家公務員法改正案が廃案に？安倍晋三の逆ギレにネットの意見は真っ二つ

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5月21日、政府が「国家公務員法改正案」を廃案にする方針を決めた、というニュースが流れてきました。

そして、ツイッターでは「#国家公務員法改正案」がトレンド入り。数万件もツイートされています。

ネットの反応をみると、「なんでも反対の野党・反アベが悪い！」VS「話をすり替えている安倍政権が悪い」、という形で、意見が真っ二つに分かれていますね。

この記事では、国家公務員法改正案が廃案になる理由と、真っ二つに分かれているネットの反応についてまとめます。




国家公務員法改正案が廃案になる理由

「国家公務員法改正案」と「検察庁法改正案」（束ね法）

「国家公務員法改正案」は、年金を受け取れる年齢の引き上げに合わせて、国家公務員の定年を、60歳から65歳に段階的に引き上げるものです。

これとは別に、検察官の定年を65歳に引き上げるとともに、高検検事長や検事正など幹部の63歳の「役職定年」を、政権が必要だと認めれば最長で３年延長できる特例規定を設ける「検察庁法改正案」があります。

政府は、この２つの法律案をセットで国会に提出していました。

これを、専門用語で「束ね法」といい、与野党は、両法案に対してセットで賛否を示す必要があります。

これに対して、特に労働組合を支持基盤にする立憲民主党をはじめとする野党は、「国家公務員法改正案」には賛成。

一方で、黒川弘務（東京高検検事長）の定年延長への批判もあり、政権による恣意的な検察への介入に繋がるとして、「検察庁法改正案」には反対、の立場でした。

このため、２つの法律案を切り離すことを、政府・与党に要求していたわけです。

世論の強い反対もあって、5月19日、政府・与党は、両法案の今国会での成立を見送り。

継続審議として、秋の臨時国会で改めて両法案をセットで成立を目指す方針でした。

黒川弘務の「接待賭け麻雀」で安倍晋三が逆ギレ！？

しかし、5月21日になって、首相の安倍晋三は、急に、両法案を廃案にする、と言い出しました。

表向きの理由は、新型コロナウイルス感染拡大により雇用環境が悪化しているのに、公務員だけ5年も定年延長されていいのか、公務員の定年延長事態を再考する必要がある、というものです。

しかし、コロナの影響は、今になって初めてわかったことではありません。

同日には、ちょうど黒川弘務（東京高検検事長）が「接待賭け麻雀」の文春砲を受けて、辞任を申し出たタイミングでした。

このため、もう黒川弘務の定年延長を正当化する必要がなくなったからだ、と両者の関係を疑う声が上がっています。

また、野党が反対していたのは「検察庁法改正案」であり、「国家公務員法改正案」には賛成だったわけです。

にもかかわらず、安倍晋三は、あたかも野党の反対で「国家公務員法改正案」が廃案になったかのように主張して、立憲民主党と支持基盤である労働組合をケンカさせようという逆ギレでけしからん、という意見もあります。

このように、「国家公務員法改正案」というマニアックなネタについて、ネットでは賛否両論真っ二つで盛り上がっているわけです。




ネットの意見は真っ二つに分かれる

なんでも反対の野党・反アベが悪い！という考え

話をすり替えている安倍政権が悪い、という考え

MASAの意見

ネットの意見は真っ二つに分かれていますが個人的には、このツイートに一番共感します。

やっぱり、少子高齢化と経済の停滞で、日本自体が貧しくなってきちゃってるのが、いちばんの問題なんですよね。

安倍政権の対応もダメダメですが、それを批判するだけでは、問題は解決しません。

やはり、根本的な問題に向き合って、解決に向けて取り組んでいく必要があります。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました！

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