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「Go To キャンペーン事業」が7月下旬開始!コロナ第2波懸念の中での早期実施に批判の声多数

5月25日、政府が「Go To キャンペーン事業」を、7月下旬から実施する、というニュースが入ってきました。

旅行半額補助や飲食・イベント支援など、人の移動や集まりを促進する「Go To キャンペーン事業」。

新型コロナの感染拡大の第2波が懸念される中、「Go To キャンペーン事業」を夏休みシーズンから実施しようという政府の提案には、批判の声が多く上がっています。




「Go To キャンペーン事業」とは?:旅行半額補助や飲食・イベント支援

「Go To キャンペーン事業」は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた旅行や飲食業界向けの支援策です。

4月30日に成立した「令和2年度補正予算」に、約1.7兆円の予算が計上されています。

具体的には、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合に、代金の半額分の割引クーポンが付与され、旅行代金の割引きを受けることができます。

さらに、お土産品や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起も狙っています。

①Go To Travelキャンペーン

旅行業者等経由で、期間中に旅行商品を購入した消費者に対して、旅行代金の2分の1相当分のクーポン等を付与します。

クーポン等としては、宿泊割引・クーポン等に加えて、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等も想定されています。

補助額は、最大で一人当たり2万円/1泊です。

②Go To Eatキャンペーン

オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対して、飲食店で使えるポイント等を付与します。

補助額は、最大で一人当たり1,000円分となります。

また、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行します。

③Go To Eventキャンペーン

チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対して、割引・クーポン等を付与します。

補助額は、2割相当分となります。

④Go To 商店街キャンペーン

商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施を支援します。

「Go To キャンペーン事業」が7月下旬開始!

政府では、5月25日に、緊急事態宣言が全国で解除されることを受けて、「Go To キャンペーン」事業を、7月下旬から実施する方針です。

8月初には観光振興につながる国内での移動が全面的に解禁されることを見越して、クーポン発行など事前準備を7月下旬から進める模様です。




コロナ第2波懸念の中での早期実施に批判の声多数

もっとも、これまで政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国民に移動の自粛を要請してきました。

全国で緊急事態宣言が解除されると言っても、ワクチンが開発されたわけではなく、自粛の効果で感染がいったん落ち着いているに過ぎない、という面が強いわけです。

引き続きコロナ感染拡大の第2波第3波が懸念される中での「Go To キャンペーン事業」の早期実施には批判の声が多数上がっています。

MASAの意見

新型コロナで旅行・飲食などの業界は大きな損害を受けていますので、もし夏休みに、皆が安心して国内旅行を楽しめる状況に本当になっているのであれば、素晴らしいことです。

しかし、「新しい行動様式」として、新型コロナへの厳しい対応を引き続き求める一方、早期に人の移動を奨励する政策を実施する、というのは、バランスが取れません。

かつ、持続化給付金の支給など、より緊急性の高い施策の実施が遅れている中、「今ですか?」という感想を持つ人々が多いこともうなずけます。

政府には、全体として整合的な形で、緊急事態宣言後のロードマップを、国民にわかりやすく説明してほしいですね。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!