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「GoToキャンペーン事業」が中止の危機?委託費3,095億円に批判殺到で委託先なしのおそれ

旅行・外食産業などに関する需要を喚起することを狙った「GoToキャンペーン事業」

経済活動再開後の政府の経済対策の柱と位置付けられています。

そんな「Go To キャンペーン事業」が中止の危機

この記事では、そんな推測の理由ついて解説します。

委託費最大3,095億円:野党が徹底追及の姿勢

「GoToキャンペーン事業」の概要

「GoToキャンペーン事業」は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた旅行飲食業界向けの支援策です。

具体的には、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合に、代金の半額分の割引クーポンが付与され、旅行代金の割引きを受けることができます。

「GoToキャンペーン事業」には、4月30日に成立した令和2年度補正予算で、約1.7兆円が計上されています。



委託費最大3,095億円に批判殺到!

しかし、同じ経産省が所管する持続化給付金について、業務委託を巡って、サービスデザイン推進協議会と電通との不透明な関係が大炎上。

これを受けて、「GoToキャンペーン事業」の委託費が、最大で3,095億円に上ることに注目が集まっています。

経産省によれば、「GoToキャンペーン事業」の委託先は、6月8日まで募集中。

1つの事業者を、有識者による審査を経て選定する予定です。

選定された委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担います。

委託費には、旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれます。

経産省は、「委託費は業務遂行に必要な金額」と説明しています。

しかし、野党は、「事務局の経費が高過ぎて、本当に必要な事業者に支援が届かない」と強く反発。

国会で徹底的に追及する姿勢を示しています。




委託費最大3,095億円:ネットでも批判殺到

「GoToキャンペーン事業」の委託費最大3,095億円には、ネットでも批判が殺到しています。

再びコロナウィルス感染が拡大してきているのに、状況を更に悪化させるような政策に巨額の税金を注ぎ込む。浮かび上がるものは癒着と腐敗のみ。

旅行会社勤務です。
電通なり業界を分かっていない広告代理店などが関わることにより、一部の観光産業従事者だけしか効果を得ることが出来なくなります。
JATAやANTAに助成金を落として、会社毎に振り分ける等、公平性を保って欲しい。

大失敗したクールジャパンの税金の流れも追求すべきだ。
安倍政権は最初からこんなんばかり。
なにひとつレガシーをつくれず税金泥棒政権として永久に日本の歴史に名をとどめるだろう。
─────

歌手のGACKTが、政府がアニメや漫画など日本文化を海外へ向けて推進している「クールジャパン」戦略について、「無駄な税金がただよくわからない企業に流れるだけといった、負のループに陥っている」と私見を述べた。

クールジャパンの大失敗!AKB48秋元康と安倍晋三の癒着で税金500億円がアイドルに消えた?!

(などでお調べを)



「GoToキャンペーン事業」が中止の危機:委託先なしのおそれ

持続化給付金は、予算額約2.3兆円に対して、委託費は769億円です約3.3%

これに対して、「GoToキャンペーン事業」は、予算額約1.7兆円に対して、委託費が最大3,095億円です約18.2%

もちろん事業の性質が違うので単純に金額だけ比較することはできませんが、この委託費の大きさ自体が、間違いなく大きな批判を招きます。

このツイートにもあるとおり、これだけ大規模なプロジェクトを回すマンパワーや実務能力は霞が関にはありません。

経産省は、電通のような大手代理店に仕切りを任せることを想定していたと推測されます。

しかも、多様な業界の調整を1社で行うことはできないため、持続化給付金のサービスデザイン推進協議会のような関係企業の「受け皿団体」が受注するイメージだったはずです。

しかし、電通、パソナ、トランスコスモスと、経産省の補助金の「レギュラー」企業は、持続化給付金の業務委託を巡って、軒並み強い批判を受けています。

持続化給付金でここまで国民の強い批判にさらされている以上、電通、パソナ、トランス・コスモスやその関係団体が「GoToキャンペーン」の委託先に立候補することはないのではないと考えられます。

他の民間団体についても、野党やマスコミから様々な批判に晒されることが分かり切っているわけですから、積極的に手を挙げる先はないのではないでしょうか。

そうなると、委託先の入札なしで、「GoToキャンペーン事業」が中止になる、という展開も、十分に予想されます。



MASAの意見

結局、民間に対する大規模な委託を前提としないと執行できないような予算を組むこと自体が問題なのではないでしょうか。

今でも、新型コロナによる売上の減少などで日々の資金繰りに苦しんでいる事業者は多数いるわけです。

こうした苦境にある事業者に、直接かつ迅速に支援が行き届く政策こそが必要だと思います。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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<追記:6月6日>事務局委託先の公募が中止に!

6月5日、政府は、「GoToキャンペーン事業」の事務局の委託先に関する公募を、いったん中止すると発表しました。

最大で3,095億円に上る巨額の委託費への批判が強まったことを受けたものです。

今後は、「GoToキャンペーン事業」全体で1つの事務局を選定するのではなく、業務の分野(Travel、Event、Eat、商店街)ごとに、それぞれ事務局を選ぶ方針です。

これにより、7月末からの実施が予定されていたキャンペーンの開始時期が遅れる見込みです。

果たして、無事に「GoToキャンペーン事業」が実施できるのか、注目です。