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雇用調整助成金が10割全額支給へ!条件・実施時期・手続きをわかりやすく解説!

4月25日、厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、「雇用調整助成金」の特例措置を拡大する方針について公表しました。

休業要請等に応じる中小企業については、雇用調整助成金の助成率が、10割全額支給になります!

この記事では、この「雇用調整助成金」の特例措置の拡充に関する条件・実施時期・手続きについて、わかりやすく解説します!




「雇用調整助成金」の特例措置(今回の拡充の前)

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

新型コロナウィルスの感染拡大により影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の間は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の「特例措置」が実施され、企業に対する休業手当の助成が強化されています。

例えば、中小企業への助成率を、通常の3分の2から、解雇を行わない場合には10分の9に上乗せするなどしています。

(出所:厚生労働省)




雇用調整助成金が10割全額支給へ:条件は?

4月25日に公表された厚生労働省の方針では、次の2点で、「雇用調整助成金」の特例措置を拡充する方針です。

事前には、対象を小規模事業者に限るのではないか、といった報道もなされていましたが、最終的には、中小企業全体が対象になることになりました。

①休業要請の対象となる中小企業:助成率を10割の全額支給に引上げ

まず、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に基づく国・地方自治体の要請に応じて、休業や営業時間の短縮を行う中小企業への助成率が、10割の全額支給に引き上げられます。

解雇を行わずに、従業員に100%の休業手当を支給していること、または、日額8,330円の上限以上の休業手当を支払っていること、が条件となります。

企業が休業する場合に従業員に支払う休業手当の金額は、前年度の賃金の60%以上と定められています。

これまでの「雇用調整助成金」の特例措置では、中小企業への助成率は最大9割で、残りは自己負担となるため、実際の支給を60%までにとどめる企業が多かったわけです。

今後は、国・地方自治体の要請に応じて休業した中小企業について、前年賃金の100%の休業手当を支給すると、助成率が10割の全額支給となります。

自社の持ち出しがなくなるため、中小企業が100%の休業手当を支払うことができるようになります。

②休業要請の対象とならない:中小企業:拡充1.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を10割の全額支給に引上げ

次に、国・自治体からの休業要請の対象でない中小企業についても、前年賃金の60%を超えて休業手当を支払う分について、助成率が10割の全額支給となります。

他方、前年賃金の60%までの助成率は、最大9割のままです。

これにより、(①とは異なり)一部自社負担は残るものの、休業手当を60%以上に増額しても自社の負担が増加しないため、手当の増額を行いやすくなります。

注意!:8,330円の上限額は変わらず

雇用調整助成金は、従業員1人当たり、1日8,330円の上限額が定められています。

この8,330円の上限額は、今回の拡充でも変わりません(引上げはなし)ので、注意が必要です。




雇用調整助成金が10割全額支給へ:実施時期・手続きは?

この雇用調整助成金の特例措置の拡充は、4月8日以降の休業にさかのぼって適用されます。

制度の詳細は、5月上旬頃を目途に、公表される予定です。4月26日現在では、これ以上詳しい手続きは開示されていません。

この点については、詳細が公表されたところで、情報を追加します。

MASAの意見

雇用調整助成金については、新型コロナウイルスで制度が拡充されたものの、手続きが煩雑であったり、支給までに時間がかかる、といった問題から、申請が低調です。

2月中旬から4月17日までの申請件数は、計985社にとどまっています。

厚生労働省では、申請書類を簡素化したほか、担当する職員を大幅に増員する方針を示しています。

しかし、中小企業の資金繰りは、日に日に厳しさを増しています。

今回の「雇用調整助成金」の特例措置の拡充は重要な一歩ですが、さらに一段と踏み込んだ政府の対応が必要です。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございます!

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