政治・経済ニュース

緊急事態宣言の再延長の基準・条件は?「大阪モデル」が公表!政府も数値目標を示すべき!

5月4日、首相の安倍晋三は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、5月6日から5月31日まで延長することを発表しました。

しかし、政府は、どんな基準・条件を充たせば、緊急事態宣言が解除できるのか、または再延長せざるを得なくなるのか、について、具体的に示していません

これでは、本当に5月31日に緊急事態宣言が解除できるのか、再延長になるんじゃないか、不安になりますよね。

遅ればせながら、国や地方自治体では、再延長や解除の基準・条件具体化しよう、という動きが出てきています。

この記事では、こうした動きについてまとめます!




緊急事態宣言の再延長や解除の基準・条件が不明!

早くも、5月末まで延長された緊急事態宣言が再延長されるんじゃないか、という予想が出てきています。

5月4日の安倍首相の記者会見では、結局、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再延長や解除の基準・条件は示されませんでした

これでは、結局、雰囲気で5月末までの期限がズルズル再延長されるんじゃないか、人々が不安に感じるのも当然です。

吉村洋文大阪府知事:「大阪モデル」を公表

こうした皆の不安を正面から取り上げてくれているのが、大阪府知事の吉村洋文です。

緊急事態宣言を延長するなら、こうなれば解除するという出口戦略を示すべきだ。

でないと国民は何を目指したらいいか分からない未来を描けない

さすが、国民の求めているものが、よくわかっていますね。

そして、5月5日示された大阪府の独自の解除の基準・条件が、次の「大阪モデル」です。

①新規感染者のうち経路不明の人数:10人未満(7.29人)

②PCR検査の陽性率:7%未満(4.5%)

③重傷者向け病床の利用率:60%未満(33%)

※ ( )内は、5月4日時点の数値。

この3つの基準・条件の数値目標を7日間連続で達成すれば、自粛要請を段階的に解除する、としています。

5月4日時点では、いずれも数値目標をクリアしているので、希望が出てきますね。

大阪府は、(後で出てくる)政府の判断基準を踏まえて、5月15日頃に基準・条件を最終決定して、自粛要請の緩和ができるかを判断する方針です。




小池百合子東京都知事:出口戦略の策定へ

東京都知事の小池百合子も、再延長や解除について出口戦略(出口に向けたロードマップ)を作っていく、と説明しています。

経済活動にも配慮して対策を講じます。

まずは都独自の出口戦略に向け、緊急事態措置の緩和や解除の基準となるロードマップを策定してまいります。

正直なところ、スピード感で大阪府に出遅れた感じは否めませんね。

西村康稔コロナ担当大臣:数値目標の公表を検討

政府では、緊急事態宣言を解除できるかについて、5月14日と21日に判断する予定です。

5月5日のコロナ担当大臣の西村康稔の記者会見では、政府が緊急事態宣言の再延長か解除かを判断する基準・条件として、次の4つを挙げました

①直近2~3週間の累積患者数

②新規感染者のうち経路不明の人数

③PCR検査を含む医療提供体制

④近隣の都道府県の感染状況

緊急事態宣言の再延長か解除かの判断は、都道府県ごとに行われます。

今後、緊急事態宣言の再延長・解除を判断する際の数値目標示していくことを検討する、としています。

また、大阪府の「大阪モデル」は、あくまでも大阪府内の休業要請の再延長や解除の基準であって、緊急事態宣言に関する判断は政府の責任、と説明しています。

正直、先を越されたので、縄張り争いで意地を張っているようにみえますね・・・

MASAの意見

本当は、5月4日の緊急事態宣言の延長に関する安倍首相の記者会見で、具体的な再延長や解除の基準・条件数値目標をはっきり示すべきだったと思います。

今回の政府の対応も、大阪府の動きに押されて、政府もイヤイヤ再延長や解除の基準・条件の検討を始めた、という感じが伝わってきて、残念です。

数値目標の設定もこれから、というのは信じられない話で、政府内ではちゃんと基準・条件を設定し、日々確認しているはずです(そうでなかったら、絶望しかありません…)。

しかし、基準・条件や数値目標を公表するのを渋っているのは、その数値目標どうりに判断しているのではなく、結局、雰囲気で決めてしまっているから、ではないでしょうか。

専門家の意見は、あくまでも感染症の専門家としての立場なので、最終的には、経済への影響なども含めて、政治が決断する必要があります。

政府には、専門家の意見を都合よく隠れ蓑に使って、政治判断の責任から逃げている、という印象をどうしても受けてしまいます。

この間も、自粛要請で多くの中小企業・個人事業主は本当に苦しい状況に置かれています。

このままズルズルと緊急事態宣言が再延長になると、新型コロナウイルスで医療が崩壊する前に、経済が致命的なダメージを受けてしまうおそれが高いです。

今こそ、政府による、責任を持った政治判断が求められています。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!