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緊急事態宣言の延長・解除はどうなる?判断の時期・条件・内容まとめ! 

4月26日、NHKが、政府内で「5月6日の緊急事態宣言の全面解除は困難」という意見が強まっている、と報道しています。

緊急事態宣言“来月6日全面解除は困難”政府内の意見強まる

新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。

緊急事態宣言から3週間近くが経過し、政府は、全国の新型コロナウイルスの感染状況を注視していて、今週半ば以降に、専門家から、人との接触機会の8割削減が達成できているかや、医療提供体制の状況について意見を聴いたうえで、来月6日までの緊急事態宣言を延長するかどうか検討を進めていくことにしています。

(NHK NEWS WEB)

まだ観測報道ですが、現在5月6日までとなっている緊急事態宣言は、いつ、どんな条件で、延長・解除が判断されるのでしょうか。

このブログでは、首相の安倍晋三により、【4月30日】に、緊急事態宣言の【5月末まで】の「延長」の判断が行われると予想しています。

この記事では、判断の時期・条件・内容をまとめて、わかりやすく解説します。




緊急事態宣言の延長・解除の判断の時期

4月25日のNHKスペシャルで、新型コロナウイルス担当大臣の西村康稔は、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と話しています。

緊急事態宣言が延長・解除のどちらになるかで、学校や企業などに大きな影響があるので、政府による判断時期が5月6日ギリギリになり過ぎないようにする考えを示したものです。

このため、現在の緊急事態宣言の期限である5月6日の1週間程度前には、延長・解除の判断が行われると考えられます。

また、4月30日には、新型コロナ対策の緊急経済対策を実行するための2020(令和2)年度補正予算の国会成立が見込まれています。

4月7日に、緊急事態宣言を出したときにも、緊急経済対策の閣議決定とセットで行われました。

今回も、4月30日に、首相の安倍晋三が記者会見を開き、補正予算により国民・企業を支えることを表明しつつ、緊急事態宣言の延長について協力を要請する流れが想定されます。

これに対して、ゴールデンウィークの人の動きを確認する必要があるとして、5月6日ギリギリまで判断を引き延ばすのではないか、という考えも聞かれます。

しかし、新型コロナの潜伏期間が2週間程度あることも踏まえると、そこまで判断を引っ張っても、国民を混乱させるだけだと考えます。




緊急事態宣言の延長・解除の判断の条件

新型コロナウイルスの専門家会議では、緊急事態宣言の延長・解除については、次の3点を総合的に判断して決定する方針です。

①接触機会8割減目標の達成度

②感染者数の推移

③医療現場の状況

3点の基準いずれも、5月6日で解除できる、という水準に達したものはありません。

緊急事態宣言を延長せざるを得ないと考えられます。

①接触機会8割減目標の達成度

繰り返されている「接触機会8割減目標」ですが、具体的に達成しているかを見極めるには、難しい基準です。

政府では、IT企業や携帯会社の協力を得て、携帯電話の位置情報を活用し、主要駅の人出などを感染拡大前と比較して公表ますが、完全なものではありません。

また、人の密集度と実際の人と人の接触との関係も、必ずしも明らかではありません。

この基準だけでは、判断の決め手にはならないと考えられます。

②感染者数の推移

4月25日までに、国内の感染者は、計1万2,917人まで増加しました。

このうち、死者は、計358人です。

PCR検査の数が限られている下でも、毎日、東京都で100人を超す新たな感染が確認されています。

無症状の人を含めて、実際の感染者数は、はるかに多いと推測されます。

政府の諮問委員会の委員を務める専門家からも、「1日当たりの感染者数は、想定より減っていない」という指摘がなされています。

現時点で、国内の感染が収束に向かっている、と判断することは早計と言わざるを得ません。

③医療現場の状況

この間も、医療現場の状況は厳しさを増しており、引き続き「医療崩壊」の瀬戸際にあります。

いったん緊急事態宣言を解除して患者が爆発するリスクには、とても耐えられないでしょう。

この基準を重視すれば、当然に緊急事態宣言は延長となるでしょう。

後は、経済へのダメージとのバランスを踏まえた、総合的な政治判断になります。




緊急事態宣言の延長・解除の判断の内容

緊急事態宣言をいつまで延長する?

政府の中には、「1週間くらいが自粛を我慢できる限度だ」として、大幅な延長には慎重な意見もある、と言われています。

とは言え、1週間といった短い期間の延長では、緊急事態宣言の延長を繰り返して、かえって国民の怒りを招くだけです。

「長過ぎず、短過ぎず」ということで、緊急事態宣言が、5月末までの1ヶ月弱の間延長されると予想します。

5月末までの延長であれば、ゴールデンウィーク中の人の移動を踏まえた感染の状況を踏まえて、改めて延長・解除の判断をすることができます。

緊急事態宣言をどんな内容で延長する?

次の「特定警戒都道府県」と、それ以外の県では、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に大きな差があります。

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県

北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府

このため、「特定警戒都道府県」については緊急事態宣言を延長する一方、それ以外の県については解除する、というやり方も考えられなくてはありません。

しかし、この場合には、延長される都道府県とそれ以外の県との間で人の移動が増加するおそれがあります。

やはり、全国一律に緊急事態宣言を延長せざるを得ないと予想します。

もっとも、それ以外の県については、学校の休校措置を緩和するなど、対応を一部緩和することはあり得るかもしれません。

MASAの意見

これまでもそうでしたが、緊急事態宣言の延長・解除の判断は、純粋に医学的なものではなく、非常に政治的な判断になります。

外出や店舗営業の自粛について国民の不満が高まり、休業している中小企業の資金繰りなどは非常に厳しくなってきています。

このタイミングで、政府による休業補償が行われることも期待できません。

他方で、新型コロナウイルス感染者数の増加は収まらず、医療現場の疲弊は日に日に強まっています。

もしいったん収まったとしても、感染拡大の第2波・第3波が来ることも想定しておかなければなりません。

政府には、非常に難しい判断を迫られることになります。

本当に、一刻も早く、新型コロナウイルスの感染拡大が収まって欲しいですが、緊急事態宣言が長期化することを見越して、備えておく必要があります。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!