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「出勤再開うつ」にネットでは賛否両論。緊急事態宣言解除後に満員電車はどうなる？

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5月25日、政府は、東京都をはじめとする首都圏と北海道の緊急事態宣言を解除する方針です。

これにより、全国47都道府県のすべてで、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除となります。

緊急事態宣言の解除後は、これまで在宅勤務だった多くの企業で、オフィスへの出勤が復活しそうです。

これを受けて、ツイッターでは「#出勤再開うつ」がトレンド入り。

果たして、緊急事態宣言の解除後に、満員電車はどうなるのでしょうか？

ネットの反応をまとめました。




緊急事態宣言解除後に満員電車はどうなる？

政府では、緊急事態宣言の解除後も、「新しい生活様式」の徹底を促すとしています。

例えば、密集・密閉・密接の「３密」を避けることや、マスク着用を続けるよう強調しています。

西村康稔・新型コロナ担当大臣は、経団連などの経済３団体とのテレビ会議で、「一気に社会変革を進めたい」と主張。

企業に対して、在宅勤務や時差出勤など、人との接触を減らす取り組みを、今後も続けるように訴えています。

これを受けて、大手企業の中には、今後も在宅勤務の活用を続ける方針を示している先もあります。

日本IBM

緊急事態宣言中の、在宅勤務を原則として「必要最小限の社員のみ出社」としている方針を、7月まで2カ月間継続する。その後、8月以降は「平常時に毎日出社していた社員はおおむね週1～2回出社」、10月以降は「平常時に毎日出社していた社員はおおむね週2～3回出社」と段階的に出社を拡大する。

日立製作所

緊急事態宣言が解除された地域に所在する事業所については、「原則、在宅勤務」を前提としつつ、やむを得ない場合は事業所単位で1日の最大出勤者数を調整し、週1～2日程度の出勤を認める。生産拠点については可能な範囲で稼働を継続するが、需要動向や所在自治体からの要請を踏まえて個別に稼働継続可否の判断をする。

経団連に加盟しているような大企業については、政府の要請への配慮もありますし、人繰りの余裕もあるので、引き続き在宅も活用しながら、徐々に通常のオフィス勤務に戻していくことになりそうです。

これに対して、そこまでの余裕がない多くの日本企業では、緊急事態宣言が解除されるのであれば、通常のオフィス勤務に戻す、という先が多そうです。

このため、緊急事態宣言解除後の満員電車は、いきなり新型コロナ感染前の混雑にまでは戻らないにしても、やはり悪化してしまうと予想されます。




「出勤再開うつ」に関するネットの意見まとめ

「出勤再開うつ」を訴える声

こうした中、ツイッターでは「#出勤再開うつ」がトレンド入りしています。

若手社員を中心に、在宅（リモートワーク）を経験して、満員電車に乗らなくて済む、（嫌な）上司の顔を直接見ないで済む、（嫌な）社内の飲み会がない、といったメリットに気づいたのに、また元の生活に戻るのか、という悲痛な叫びですね。

「出勤再開うつ」を批判する声

こうした「出勤再開うつ」を訴える声に対しては、甘えや贅沢だ、という意見も寄せられています。

新型コロナにより仕事を失ったり、緊急事態宣言の間も通勤を続けざるを得なかった方々の気持ちも、よくわかります。

満員電車の悪化を避けたいという声

一方で、オフィス通勤の復活で満員電車が悪化しないように、「在宅できる人はしていてくれ！」という意見も多いですね。

MASAの意見

日本のサラリーマンにとって、「満員電車がいかに苦痛か」が、本当によくわかります。

また、緊急事態宣言の解除後も、新型コロナの感染が再度拡大するおそれは常にあるわけですので、完全に元の生活に戻ることは、できないし、適切でもありません。

緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務が日本企業に根付いて、少しでも満員電車が緩和されることを期待したいですね。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました！




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