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キャッシュレス・ポイント還元事業はいつまで実施?2020年6月末での終了が確定!【2020年4月最新整理】

キャッシュレス・ポイント還元事業はいつまで実施?

キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

2019年10月に、消費税引上げ後の消費喚起とキャッシュレスの促進を目的に開始された、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」。

2019年10月1日から2020年6月30日までの間に、事業の対象となる中小店舗において、登録されたキャッシュレス決済で支払いをすると、最大で5%のポイント還元等を受けることができます。

2020年4月1日時点で、対象となる加盟店数は、約108店舗まで増加。コンビニなどでの買い物を含めて、この事業のメリットを受けていた人も多いのではないでしょうか。




2020年6月末で終了予定も、延長・拡充の噂が!?

「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、開始当初から、2020年6月末での終了が予定されていました。

しかし、最近、この事業が延長・拡充されるのではないか、との噂が広がっていました。

政府では、日本のキャッシュレス決済比率を、これまでの約20%から、2025年までに40%程度、将来的には世界最高水準の80%を目指す、という目標を掲げています。

もっとも、この目標の達成までにはまだまだ距離があるのが現実です。

事業の実施期間中には、加盟店が負担する決済手数料は実質2.17%以下に抑えられますが、事業の終了後は、決済事業者の判断で通常のレートに引き上げられるケースもあります。

この場合、キャッシュレス決済の利用を止めてしまうお店も多いのではないか、と心配されています。

さらに、元々2020年6月末の終了期限は、2020年夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていたため、インバウンドをはじめ国内の景気が盛り上がっているであろうことが前提でした。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックは延期。自粛要請等のため、経済は極めて厳しい状況にあります。

こうした下で、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の終了期限を延長したり、還元率を引き上げるなどの拡充策が採られるのではないか、と予想されていたわけです。

実際、3月31日に出された自民党の経済対策への提言には、「昨年来実施しているキャッシュレスの推進施策の拡充・強化」が含まれていました。

これにより、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の延長・拡充への期待が大きく高まったわけです。




予定どおり、2020年6月末での終了が確定!

2020年(令和2年)4月7日、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の発令とともに、経済の落ち込みに対応するための「緊急経済対策」が公表されました。

しかし、残念ながら、この経済対策には、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の延長・拡充は含まれていません。

ちなみに、同日に閣議決定された、経済対策を実施するための「令和2年度補正予算」には、同事業のための経費が755億円計上されています。

しかし、経産省が公表した資料を確認すると、実施期間は「2020年6月30日まで」のままで、還元率などの条件も変わっていませんでした。

このため、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の延長・拡充はなく、この補正予算は、予定通りの事業終了を前提に、それまでの必要経費を賄うためのもの、となります。

令和2年度当初予算では、「キャッシュレス・ポイント還元事業」に2,703億円を計上していますが、実施期間中のキャッシュレス決済が、当初予算の見積もりよりも多くなれば、その分の追加予算が必要になったりするためです。

以上のように、残念ながら、「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、予定どおり、2020年6月末で終了となることが確定しました。

これで中小店舗におけるキャッシュレスの流れが止まったり逆戻りすることのないよう、事業終了後の加盟店手数料の取扱いなどに改めて注目が集まりそうです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




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