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持続化給付金のポイント:もらえる条件と申請方法まとめ!【最新(申請要領反映後)】

4月27日、経済産業省が、「持続化給付金」の申請要領(速報版)を公表しました。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大より大きな影響を受けている事業者(法人・個人)に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業全般に仕える給付金を支給するものです。

日本で、事業者に対する現金給付が行われるのは、この持続化給付金が初めてです。

申請要領(速報版)は、中小法人等向けがこちら、個人事業主向けがこちらで入手できます。

もっとも、30-40頁もある分厚い資料ですので、いきなり申請要領の全文を読み解くのは、ハードルが高いです。

この記事では、持続化給付金をもらえる条件と申請の時期・方法をまとめて、ポイントをわかりやすく解説します!




持続化給付金をもらえる条件

給付額

持続化給付金は、法人が200万円まで、個人事業主が100万円までです。

ただし、(次のように計算される)昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。

申請用の専用ホームページで、売上額を入力すると、申請可能金額を自動計算できます。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

支給対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者が対象になります。

また、法人の種類としては、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても、幅広く支給を受けることができます。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で売上が50%以上減少した月(「対象月」)が存在することが条件となります。

この対象月は、「2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が50%以上減少した月のうち、ひと月」を、申請者が任意で選択することができます。




持続化給付金の申請方法

申請の期間・申請受付の開始時期

持続化給付金の申請期間は、「2020(令和2)年度補正予算の成立翌日から、2021年1月15日まで」となります。

補正予算の成立は4月30日頃ですので、5月1日頃には、申請受付の開始が開始されると予想されます。

申請の手順・入金のタイミング

持続化給付金の申請は、迅速に給付を行うため、原則として、電子申請により行います。

2020年度補正予算の成立翌日(5月1日頃)に、申請のための専用ホームページが開設される予定です。

また、電子申請を行うことが困難な事業者向けに、感染症対策を講じたうえで、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口が、全国に設置される予定です。

具体的な申請の手順は、次のとおりです。

①持続化給付金の専用ホームページにアクセス

②申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 【仮登録】

③入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認【本登録】

④ID・パスワードを入力して、[マイページ]を作成

  • 基本情報(法人・個人の基本事項と連絡先)
  • 売上額(入力すると、申請可能金額を自動計算)
  • 口座情報(通帳の写しをアップロード) を入力

⑤必要書類を添付(スマホでの撮影可。データはPDF・JPG・PNG)

  • 2019年の確定申告書類の控え
  • 売上減少となった月の売上台帳の写し
  • 身分証明書の写し(個人事業者の場合)

専用ホームページでの申請後、持続化給付金の事務局で、申請内容の確認を行います(仮に、申請に不備があった場合には、メールとマイページへの通知で、連絡が来ます)。

申請内容に問題がなければ、通常2週間程度で、給付通知書の発送と、登録した銀行口座への入金が行われます。




入力項目

申請の際の入力情報は、次のとおりです。

入力情報には、申請する法人・個人の「基本情報」と国からの入金が行われる「口座情報」があります。

基本情報 ※このほかにも、情報の入力が必要となる場合あり。

①法人番号
②屋号・商号・雅号 (フリガナ)
③本店所在地
・郵便番号
・都道府県
・市区町村
・番地・ビルマンション名等
④書類送付先(③の本店所在地と同じ場合には省略可能)
・郵便番号
・都道府県
・市区町
・番地・ビルマンション名等
⑤業種(日本産業分類)
⑥設立年月日(法人)
⑦資本金(円)
⑧従業員数(名)
⑨代表者役職
⑩代表者氏名 (フリガナ)
⑪代表電話番号
⑫担当者氏名 (フリガナ)
⑬担当者電話番号
⑭担当者携帯番号
⑮担当者メールアドレス
⑯直近年度の売上金額
⑰決算月
⑱今年の売上減少月の金額

(注)法人番号を入力すると、登録情報が自動で表示されます。

口座情報

❶金融機関名
❷金融機関コード
❸支店名
❹支店コード
❺種別
❻口座番号
❼口座名義人

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、次のとおりです(このほかの書類が必要となる場合あり)。

①2019年(法人は前事業年度)確定申告書類

②売上減少となった月の売上台帳の写し

④(個人事業主の場合)身分証明書写し

(注)代替が認められる書類あり。

相談窓口

経済産業省(中小企業庁)と各地域の経済産業局に、相談窓口が設置されています。

不明な点は、各窓口に問い合わせましょう。




MASAの意見

以上のポイントを押さえたうえで、申請要領を読んでいただけると、理解が早いと思います。

迅速に申請と給付を受けられるよう、事前に準備できるところは進めておきましょう。

皆さんが円滑に持続化給付金の申請・受取りができるよう、お祈りしています。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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