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持続化給付金事務局「サービスデザイン推進協議会」とは?電通や経産省との関係がヤバい!

新型コロナに対する経済対策の柱である「持続化給付金」

コロナで減収となった事業者のために、法人で最大200万円、個人事業主(フリーランスを含む)で最大100万円の現金を給付する超重要な補助金です。

しかし、募集開始初日のシステム障害や入金の遅れなど、多くのトラブルが発生しています。

この持続化給付金の事務局が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」です。

週刊文春の取材では、なんとこの協議会が、実態のない”幽霊法人”だというのです。

さらに調べてみると、電通や経産省とヤバい関係にあることも判明しました!

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は”幽霊法人”?

持続化給付金の事務局を国から受託

持続化給付金には、2兆3,000億円という莫大な予算が付いています。

そして、この莫大な予算を管理するために、経産省から事務局を受託している団体のが、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」です。

持続化給付金事務局に要する経費として、769億円ものおカネを国から受け取ることになっています。

文春砲:実体のない”幽霊法人”?

 

協議会の所在地は、「東京都中央区築地3丁目17番9号」の興和日東ビルの2Fです。

(出所:oficee

しかし、この小さなビルの1室には、補助金関係の膨大な事務を処理するスペースはなく、抜け殻状態になっています。

そして、協議会の代表理事を務める笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)からは、驚きの発言が!

私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入った。

何にも活動がないから。

いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方がいい。

ん、なぜいつも会議は電通なのでしょうか?

次に、みていきます。



「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と電通の関係がヤバい!

電通・パソナ・トランスコスモスによる補助金事務局の「受け皿団体」

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、769億円もの事務費を国から受け取るにもかかえわらず、公式HPも持っていません。

そして、社団法人の理事をみてみると、次のような企業の出身者が続々と登場。

  • 電通:広告代理店
  • パソナ:人材派遣
  • トランスコスモス:IT運営

協議会は、これらの企業がコンソーシアム(共同事業体)を作って、国から補助金事業の事務局を引き受けるための「受け皿団体」なのです。

実際には、電通が「国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立した、という実態があります。

そして、電通などの民間企業が直接国と契約するのではなく、協議会をトンネル団体として介在させているわけですが、これにより様々な問題点が生じます。

裏を返すと、これらを狙って電通は協議会を設立したのではないか、という疑惑が出てくるわけです。

問題点①:外注費・委託費の支出先がブラックボックス

同じく経産省の補助金である中小企業向けの「IT導入補助金」では、協議会が事務局を受託しています。

しかし、この補助金では、実際には、国から受け取った資金の96%が外注費・委託費として外部に流出しています。

しかし、情報が開示されておらず、そのおカネが、電通やパソナなどにいくら流れたのかわからないのです。

持続化給付金についても、同様に769億円のほとんどが外注費・委託費となるはずですが、それをどの企業がいくら受け取るのかがわらかない、ブラックボックスになってしまいます。

問題点②:実際の受託企業が法律の適用を回避

国の補助金については、その公正な使用を担保するために、「補助金等適正化法」という法律の厳格な規制が設けられています。

しかし、その適用対象になるのは、国から受託した先、つまり、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」までです。

協議会を介在させることにより、電通など、実際の受託企業が、補助金等適正化法の適用を回避することができてしまうのです。

問題点③:実際の受託企業が節税に利用可能

協議会は、営利性のある事業を行わない一般社団法人として、非課税の優遇措置を受けることができます。

これにより、直接国と契約する場合と比べて、実際の受託企業が節税に利用することが可能になってしまいます。

いや、この場合、むしろ脱税と呼ぶべきでしょうね。



「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と経産省の関係がヤバい!

さらに、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と経産省との関係にも、疑惑が山積みです。

協議会は、元々、2016年5月16日設立されましたが、その設立は、実質的に経産省主導で行われました。

本来的には、補助金の事務局は厳正な競争入札で選ばれる必要があります。

しかし、協議会の当初の設立時には、なんと、経産省自身が協議会の憲法に当たる定款を起案していたことも判明しています。

そして、公募は形だけで、実質的には決め打ちの随意契約として、経産省から事務局を受託しています。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の首謀者は、実質的には経産省なわけです。

では、なぜ経産省は、協議会にここまで肩入れするのでしょうか。

実際の受託企業との関係も含めて、天下り癒着の疑惑を拭えません。

原資が税金の補助金については、公明正大な取扱いが求められます。

しかし、経産省と「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」との関係は、そうした理念を踏みにじるものと言わざるを得ません。



MASAの意見

こうした電通や経産省と「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」とのヤバすぎる関係には、野党からの追及も始まっています。

立憲民主党の川内博史議員に調査によれば、なんと持続化給付金1件当たりの手数料は5万円です!

実際に現場で作業している方の給与は高くないのが通例ですから、電通などの間に入っている企業が多額の中抜きをしている、と推測されます。

早期に申請をしたにもかかわらずまだ振込みを受けられずに苦しんでいる多くの事業者からすれば、許せない話でしょう。

補助金制度への信頼性を確保するためにも、経産省や電通には、しっかりとした説明を強く求めます。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」については、東京蒸溜所 蒸溜日誌さんが驚くほど詳細な調査をされています(一体何者なのかと、つい想像してしまいます笑)。

この記事の作成に当たっても、たいへん参考にさせて頂きました。協議会の実態に興味を持たれた方は、是非、あわせてご参照ください。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

<追記(5月30日)>

その後の調査で、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」から電通に749億円で再委託されていることが判明。

なんと、給付金業務に係る事務費769億円のうち749億円ですから、なんと97%を電通に再委託していることになります。

その不透明な実態に、国民の批判が一層高まっています。

<サービスデザイン推進協会や電通の疑惑については、次の記事も読まれています!>