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【持続化給付金】雑所得や給与所得のフリーランスに対象拡大!条件や手続きまとめ

5月22日、経産大臣の梶山弘志が、持続化給付金について、対象となるフリーランスの範囲を拡大することを公表しました!

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者に対して、前年度の売上からの減少額を上限として、法人(中堅・中小企業)には最大200万円、個人事業主には最大100万円の現金給付を行うものです。




持続化給付金の対象が雑所得や給与所得のフリーランスに拡大!

フリーランスを含む個人事業主は、これまで、主な収入を「事業所得」として確定申告している場合のみ、持続化給付金の対象となっていました。

しかし、実際には、フリーランスとして他社から委託等を受けて本業として事業を行う場合に、税務上、収入を雑所得や給与所得として計上しているケースは多いわけです。

このため、こうした方々も持続化給付金の対象にすべき、という強い声が多く上がっていました。

今回こうした要請に応えて、持続化給付金の対象が、主な収入が「雑所得」「給与所得」のフリーランスにも拡大されることになりました!

支給額の上限は、個人事業主に適用される100万円となります。

フリーランス対象拡大の条件

フリーランス対象拡大の条件は、次のとおりです。

主な収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していること

前年同月比で50%以上収入が減少していること

①は、事業性・継続性があることを確認するためのものです。

②については、事業所得の例にならうと、(次のように計算される)昨年1年間の売上からの減少分が上限となると想定されます。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(雑所得/給与所得) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

ただし、具体的な計算式については、今後の経産省の正式発表を確認する必要があります。

フリーランス対象拡大の手続き

オンライン申請で専用の入力画面が設けられる予定

通常の持続化給付金と同様に、申請はオンラインで行うことになります。

今後、フリーランス対象拡大専用の入力画面が設けられる予定です。

提出書類

前年同月比での収入の減少について、「収入や事業の実態を確認できる定型的な書類」を、証拠書類として提出する必要があります。

例えば、業務の発注元が発行した「源泉徴収書票」「支払調書」が挙げられます。

提出書類に関する具体的なチェックポイントについては、今後の経産省の正式発表を待つ必要がありますが、できる範囲で書類の準備を進めておきましょう。




申請受付けの開始時期や入金時期

フリーランス対象拡大の申請受付けは、6月中旬を目途に開始される予定です。

審査の期間や実際の入金時期について、梶山大臣は、次のように述べています。

通常の審査と比べて時間を要することになりますけれども、できるだけ早く支給をしたいということで、オンラインでしっかりした資料が出てくれば、速やかに支払いができるとは思っております。

MASAの意見

持続化給付金について、要望の強かったフリーランスの対象拡大が認められたのは、素晴らしいことです。

もっとも、既存の持続化給付金でも、審査や入金の遅れが指摘されています。

フリーランスの対象拡大については、申請受付の開始が6月中旬、そこからの審査も通常分よりも時間がかかるということであれば、実際の入金は夏過ぎになってしまうおそれもあると思われます。

日々ギリギリの資金繰りで頑張っておられる皆さんに対して、一刻も早く必要な支援が届くよう、一層のスピードアップをお願いします。

また、同じ5月22日、経産省から、持続化給付金の対象を2020年に起業した場合にも拡大することが公表されています。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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