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サービスデザイン推進協議会と電通の疑惑をわかりやすく解説【持続化給付金まとめ】

新型コロナに対する経済対策の目玉である「持続化給付金」

コロナで減収となった事業者のために、法人で最大200万円、個人事業主(フリーランスを含む)で最大100万円の現金を給付するものです。

しかし、募集開始初日のシステム障害や入金の遅れなど、トラブルが続出

さらに、国(経産省)から持続化給付金の事務局を受託している一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」や密接な関係にある電通を巡って、様々な疑惑が浮上しています。

この記事では、持続化給付金を巡るサービスデザイン推進協議会と電通の疑惑について、わかりやすく解説します。



「サービスデザイン推進協議会」の疑惑を巡る前提知識

国(経産省)と「サービスデザイン推進協議会」の関係

「持続化給付金」には、令和2年度1次補正予算で、2兆3,000億円という莫大な予算が付いています。

新型コロナ対策の予算のうち、一人当たり10万円を配る「特別定額給付金」については、地方自治体(市区町村)が、審査や給付の事務を行います。

これに対して、経産省が所管するビジネス関係の補助金については、審査や給付の事務について、民間に委託しています。

経産省から、持続化給付金に関する事務局の仕事を受託している民間団体が、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」なのです。

協議会は、事務経費として、769億円という多額の資金を国から受け取ることになっています。

「サービスデザイン推進協議会」と電通との関係

「サービスデザイン推進協議会」は、2016年5月に設立されています。

そして、一般社団法人である協議会の理事のリストには、次のような企業の名前が挙げられます。

電通:広告代理店

パソナ:人材派遣

トランスコスモス:IT運営

「サービスデザイン推進協議会」は、こうした企業がコンソーシアム(共同事業体)を作って、国から補助金事業の事務局を引き受けるための「受け皿団体」なのです。

実際の事務処理については、協議会から、こうした企業に再委託が行われています。

持続化給付金については、協議会が国から受け取る事務経費(769億円)の97%に当たる749億円が、電通に再委託されています。



疑惑①:協議会が事務経費「20億円」を中抜き

「サービスデザイン推進協議会」は、実態のない”幽霊法人”と言われています。

実際、野党が協議会の住所を突撃しても、オフィスはもぬけのからでした。

現在、「サービスデザイン推進協議会」には、理事・監事9名と職員14名が、(少なくとも形式的に)在籍しています。

国から受け取った事務経費769億円のうち、電通に再委託した749億円を除く20億円を、協議会が「中抜き」しているわけです。

経産省は、20億円の内訳は、①持続化給付金の振込み手数料②事務管理の経費に充てられる、と説明しています。

しかし、①の振込み手数料(150万件と試算)については、最大でも13.5億円程度です。

つまり、協議会は、②の事務管理のために、少なく見積もっても6.5億円程度を「中抜き」しているわけです。

しかし、実態のない”幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が、どのような「事務管理」を行っているのか、極めて疑問です。

また、協議会の代表理事を務めている笠原英一が、疑惑の中で辞任する、という話題も出ています。

「サービスデザイン推進協議会」の実態の解明が求められます。



疑惑②:電通への「749億円」の不透明な再委託

電通は、749億円で再委託を受けた仕事の内容について、「経産省の事業なので、回答は控える」と説明しています。

しかし、本来は、国から直接委託を受けた先が実際の仕事を行うのが、公共調達の原則です。

にもかかわらず、形式的に「サービスデザイン推進協議会」を介在させることで、余計な階層が増えてしまっています。

そして、電通が表に出ないことにより、予算の執行が不透明になり、無駄遣いがされやすい構造になってしまっています。

電通がコールセンター等のすべての事務を自前でやっているはずがないので、再々委託も行われているでしょう。

しかし、こうした実態も、まったく開示されていません

その他にも、次のように、電通が不当な利益を得ているのではないか、という疑惑が高まっています。

(ア)再委託を巡る支出の内容が不透明に(ブラックボックス問題

(イ)電通が「補助金等適正化」による厳格な規制を回避

(ウ)一般社団法人を介在させることで、電通が節税可能

実際、持続化給付金を1件入金するためにかかる手数料は、5万円と試算されています。

持続化給付金については審査が簡素化されている下で、あまりにも高過ぎます

この分を給付金の本体に回せば、その分だけ、救える中小企業・個人事業主が増えるわけですから。



これまでに判明した持続化給付金の委託費の流れ

野党の追及等を受けて、徐々に持続化給付金に関する委託費の流れの全体像が明らかになってきました。

(出所:東京新聞

6月2日までに、やはり、電通から、同じく「サービスデザイン推進協議会」の理事を務めるパソナ(申請受付け業務)トランスコスモス(コールセンター業務)に対して、業務の外注(再々委託)が行われていたことが判明しています。

また、持続化給付金の振込み業務も、電通の子会社である電通ワークスに外注していました。

さらに、「サービスデザイン推進協議会」の職員が、電通・パソナ・トランスコスモスをはじめとする設立に関与した企業からの出向者であることも明らかに。

こうした出向者の給与は、協議会と出向元の企業の双方から出ているとのことです。

やはり、法人の実態はなく、電通やパソナが国からの事務委託費を分け合うための「隠れ蓑」と言わざるを得ない状況です。



MASAの意見:持続化給付金の迅速かつ適切な執行を!

民間に委託するメリットとして、国と比べて進んだテクノロジーを利用できる点が挙げられます。

地方自治体が事務を行う10万円給付金では、オンライン申請で多くのトラブルが報告されています。

しかし、実際には、持続化給付金についても、申請初日のシステム障害やその後のトラブルが続出しており、非常にお粗末です。

審査や入金の遅れにより、必要な人に、必要なタイミングで、必要なおカネが届いていないわけです。

電通という一流企業に、極めて高額の費用を払って任せているメリットが、まったく感じられません

立憲民主党をはじめ、野党は、「サービスデザイン推進協議会」や電通の持続化給付金に関する疑惑を、さらに徹底的に追及する姿勢を示しています。

民間委託の望ましい方法も含めて、補助金の迅速かつ適切な執行に向けた議論が深まることを期待したいです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!