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アベノマスク予算466億円の疑惑を検証!受注企業3社との90.9億円の契約公表でナゾが深まる・・・

アベノマスク:受注企業3社との90.9億円の契約が明らかに!

メーカー非公表、不良品配布、洗うと縮む、便乗詐欺など、問題が続出しているアベノマスク(政府が配布する布マスク)。

これまで、厚労省は、全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業(製造元)の公表を拒んでおり、批判が高まっていました。




4月21日、社会民主党党首の福島瑞穂からの問い合わせに、厚労省のマスク班が書面で回答。

アベノマスクの受注企業3社と契約金額を明らかにしました。

厚労省の回答によれば、受注企業と各社との契約額は、3社で計90.9億円です。

会社名 契約金額
興和株式会社 約54.8億円
伊藤忠商事株式会社 約28.5億円
株式会社マツオカコーポレーション 約  7.6億円
約90.9億円(3社計)

受注企業ごとに注文したマスク枚数については、次の理由で、引き続き開示されませんでした。

マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響(他の取引先との関係)を及ぼすおそれがあるため、回答は控えさせていただきます。

アベノマスク予算466億円の疑惑を検証!

この情報公開によっても、アベノマスクの予算466億円の使い道には、多くの疑惑・ナゾが残されています。

以下、残された疑惑・ナゾをチェックしていきましょう!




受注企業は何社ある?

厚労省は、元々、受注企業は4社で、5月までに明らかにする、と説明していました。

厚労省によると、今月14日から妊婦用に配った布マスク計50万枚のうち、17日時点で変色や異物混入などの報告が80市町村から計1901件あった。政府が配布する布マスクは、国内メーカーの4社が製造。

企業名は現在は明らかにしていないが、5月までに同省のホームページで公表するという。

業界関係者によると、4社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという。

(出所:朝日新聞デジタル)

しかし、今回公表された受注企業は。次の3社です。

興和株式会社(本社:愛知県名古屋市)

興和株式会社は、1894年に綿布問屋として創業した、百二十余年の歴史を持つ企業です。興和グループの中核企業として、繊維・機械・建材などの輸出入や三国間貿易を行う商社機能と、医薬品・医療用機器・環境・省エネ関連製品などのメーカー機能をあわせ持ち、その事業フィールドは多岐にわたっています。

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区)

伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀半にわたり成長を続けてまいりました。現在は世界63ヶ国に約110の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。

株式会社マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)

マツオカコーポレーションは、メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまで、あらゆる縫製に対応できる技術力を持つOEM形態の総合アパレルメーカーです。

(出所:各社企業紹介)

残りの1社はどこで、なぜ厚労省の説明が食い違っているのか、疑惑が残ります。

なぜ単価が非開示?

元々アベノマスクを決定した際に、官房長官の菅義偉は、布マスクは「1枚200円程度となる見通し」との見解を示していました。

単価200円で単純計算すると、90.9億円だと、4,500万枚の布マスクが買えます。

全国5,000万あまりの世帯に2枚ずつ配布すると1億枚超ですから、5,500万枚以上足りません。

もし90.9億円で1億枚を調達しようとすると、単価は約91円まで下がります。

アベノマスクについては、必要以上に高い価格で注文した利権の疑惑があります。

しかし、不良品が続出していることも考えると、「安かろう悪かろう」で、粗悪品を大量に発注していた疑惑も出てきます。

過ぎた安値発注は、国民の健康を軽んじていることになり、これはこれで不適切です。




予算466億円との差額は?

3社との契約金額は、合わせて約90.9億円。予算466億円との差額は、単純計算で375億円も残ります。

この差額については、福島瑞穂も、引き続き追及していく、としています。

また、立憲民主党副代表の蓮舫の試算では、予算466億円のうち、128億円は日本郵政の配達費などの事務経費ですので、マスク本体の予算は338億円。

しかし、この場合でも、差額は約247億円残ります。

いずれにせよ、今回の情報開示では、計算が合わず、十分な説明になっていません。

かえってナゾが深まり、国民の疑惑が深まってしまっています。

感想です。

現在公表されている情報だけでは、どうしても予算額466億円の説明として、辻褄が合いません。

高値で注文していても利権があるんじゃないか、安値で粗悪品を仕入れたんじゃないか、と疑惑は募るばかりです。

厚労省のマスク班は、マスクが不足している医療現場への医療用マスクの調達など、非常に重要で緊急な仕事のため、多忙を極めているはずです。

そんな中、アベノマスクの予算を巡る疑惑で野党から追及されて疲弊するのは、とても悲しい話です。

安倍政権としては、アベノマスクは、結果的に国民から強い批判を浴びて炎上してしまいましたが、良かれと思って行った政策のはずです。

そうであれば、かかった費用などについて、予算466億円の内訳に関する情報を包み隠さず公開することが、国民の信頼を取り戻す第一歩だと考えます。

政府の迅速な対応を、強く要望します。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

<追記(4月24日)>

布マスクの不良品問題を受けて、興和と伊藤忠の2社では、まだ配布していないマスクをすべて回収する、と発表しました。

両社のマスクは、海外の工場で生産しており、今後は、現地での検品に加えて、日本に輸入した後にも改めて点検するなど、検品体制を強化します。

ちなみに、プレスリリースは、興和がこちら、伊藤忠がこちら

政府からの「強い要請」を受けて、海外の衣料品縫製工場などで緊急に対応していた、という説明です。

もちろん、布マスクの不良品自体は許されるものではありませんが、自社でできる最大限の協力をしたのに、ミスの責任だけは押し付けられる、というのでは、現場はたまったものではありません。

今後、こうした政府からの要請に応じる企業もなくなってしまうでしょう。

やはり、政府による丁寧な経緯の説明がないことが根本的な問題だと思います。強く改善を要望します。




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