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【令和2年度第2次補正予算】内容や成立時期は?家賃支援や雇用調整助成金の拡充はいつ実施される?

5月14日、首相の安倍晋三は、北海道・東京圏・大阪圏の8都道府県以外の39県の緊急事態宣言を解除することを発表しました。

あわせて、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響に対する追加的な対応として、「令和2年度第2次補正予算」を編成することを公表しました。

この「令和2年度第2次補正予算」はどんな内容で、いつ成立するのでしょうか?

また、実際に、「令和2年度第2次補正予算に含まれる項目は、いつから実施されるのでしょうか?

この記事では、「令和2年度第2次補正予算」の内容成立時期実施時期についてまとめます。




「令和2年度第2次補正予算」の内容

「令和2年度第2次補正予算」の全体像

「令和2年度第2次補正予算」は、今後の感染再拡大のおそれも踏まえて、コロナ対策の長期化に備えて、企業・個人への資金支援を強化しようとするものです。

このため、まったく新しい政策を打ち出す、というのではなく、「令和2年度(第1次)補正予算」で不足していた点を補うのが中心です。

具体的な内容としては、次のような項目が議論されています。

  • テナントへの家賃支援
  • 休業支援:企業への雇用調整助成金の拡充、従業員に直接金銭給付する新制度の創設
  • 学生への支援
  • 中小企業のコロナ対応支援:感染防止、テレワーク促進への補助金拡充
  • 連鎖倒産防止のために、大・中堅企業への資本支援の枠組みの整備
  • 地方自治体への支援:地方創生臨時交付金の積み増し
  • 予備費(使い道を事前に定めない)の積み増し

特に、コロナによる休業や売上減少に苦しんでいる企業・個人にとって重要な項目は、以下のとおりです。

なお、「令和2年度第2次補正予算」の規模については政府において検討中ですが、安倍首相は「安心できる規模で編成する」と強調しています。

テナントへの家賃支援

テナントの収入が大きく減少した場合に、家賃の負担を軽減するため、家賃の3分の2相当額を半年分支給する新しい給付金が設けられる予定です。

上限は、中堅・中小企業は50万円/月、個人事業主は25万円/月となる見込みです。

また、建物を借りる家賃だけではなく、土地の賃料も支援の対象とする方向で調整が行われています(例えば、借地の上に自ら店舗を建てているケースも、支援対象になります)。

休業支援

企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の上限について、これまでの日額8,330円から、特例で日額1万5,000円まで引き上げられる予定です。

雇用調整助成金は、企業が従業員に休業手当を支払っている場合に、政府が企業に対して支給するものです。

これに加えて、従業員が直接申請でき、おカネを受け取ることができる新しい制度が設けられる予定です。

具体的には、休業したものの雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員に対して、賃金の8割程度を給付することが検討されています。

学生への支援

アルバイト収入が減った大学生などについては、授業料を減免したり生活費を支給したりする大学などに対して、助成金が出される予定です。

また、別途、学生に対して直接おカネを支給する制度についても、検討されています。

中小企業のコロナ対応支援

消毒液・換気設備やテレワークの環境整備に投資するなど、感染防止策に取り組む中小企業に対する支援として、補助金の上限が100万円から150万円に引き上げられる予定です。




「令和2年度第2次補正予算」の成立時期

政府では、「令和2年度第2次補正予算」について、5月27日頃に閣議決定して国会に提出する予定です。

国会での審議を経て、6月中旬までには国会で成立する見込みです。

「令和2年度第2次補正予算」の実施時期

では、実際に、家賃支援や雇用調整助成金の拡充などの「令和2年度第2次補正予算」の項目は、いつ実施されるのでしょうか。

この点、まだ政府から説明はありません。

資金繰りに苦しむ企業・個人としては、一刻も早い実施が不可欠です。

もっとも、これまでの政府の対応スピードを考えると、6月中旬に国会で成立した後、どんなに早くても6月後半、現実的には、7~8月以降にズレ込んでしまうものが多いと覚悟しておく必要があります。

もちろん、政府に対しては、必要な先に必要な支援ができるだけ早く行きわたるよう、より迅速な対応を強く要望したいです。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

<追記(5月19日)>

5月19日、政府は、コロナでアルバイト収入が激減した学生に最大20万円を支援することを公表しました。

次の記事で、ポイントをまとめていますので、合わせてご覧ください!




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