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2020年起業の場合は「持続化給付金」をもらえる?2020年起業組が利用できる政府の支援策を解説!

いよいよ5月1日から受付けが始まる「持続化給付金」。

前年度の売上からの減少額を上限として、法人(中堅・中小企業)は200万円、個人事業主は100万円、の現金給付を受けることができます。

持続化給付金は、2020年に入った後に起業した場合にも、もらえるのでしょうか?

また、2020年起業組が利用できる、持続化給付金以外の政府の支援策は何があるのでしょうか?

この記事では、ポイントをまとめて解説します。




【追記(5月22日)】2020年起業組も持続化給付金の対象に!

5月22日、経産大臣の梶山弘志が、持続化給付金について、2020年に起業した場合にも対象を拡大することを公表しました!

2020年1~3月に起業した場合に、新型コロナウイルス感染拡大後(2020年4月~)の任意のひと月の事業収入が、1~3月の平均と比べて50%以上減少したと証明できれば、法人(中堅・中小企業)は最大200万円、個人事業主は最大100万円の現金給付を受けることができます。

具体的な条件などは今後の経産省からの発表を待つ必要がありますが、6月中旬から申請の受付けが始まる見込みです。

同じ5月22日には、主な収入が「雑所得」や「給与所得」のフリーランスについても持続化給付金の対象を拡大することも公表されています。

2020年に起業した場合には持続化給付金の対象外

結論から申し上げると、残念ながら、2020年入り後に起業した場合には、持続化給付金の対象外となり、もらうことはできません。

これは、持続化給付金が、「前年度からの売上の減少をカバーする制度」となっているためです。

また、実績の非常に短い企業を対象にすると、不正受給のおそれが高まることも理由です。

持続化給付金には、設立・開業1年未満の事業者を対象にした「創業特例」・「新規開業特例」が設けられています。

もっとも、この「創業特例」・「新規開業特例」は、2019年中(2019年1月から12月末まで)に起業していることが前提になってしまっています。

2020年起業組が利用できる政府の支援策

では、持続化給付金以外に、2020年に入った後に起業(法人設立・新規開業)した場合であっても利用できる他の国の支援策には、何があるのでしょうか。

融資(おカネを借りる)

第1に、日本政策金融公庫では、新型コロナ対策での実質無利子・無担保での緊急融資として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行っています(融資上限額:6,000万円)。

もっとも、こうした緊急融資は、過年度と比較した売上の減少が条件となっているため、残念ながら、2020年入り後に起業した場合に利用することはできないようです。

この点は、民間金融機関や地方自治体による新型コロナ対策融資についても同様にNGです。

第2に、日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」については、売上減少の実績が無くても今後の影響が見込まれる場合には、融資を受けることができます(融資上限額:4,800万円、金利は審査の結果により変動<平均金利:1.91%>)。

ただし、まだ売上が立っていない場合には、審査が厳しく、融資NGのケースが見受けられるようです。

第3に、日本政策金融公庫は、一般的な制度融資として、「新創業融資」を行っています(融資上限額:3,000万円(うち運転資金:1,500万円))。

この創業融資は、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金のサポートを目的とするものですので、2020年に入った後に起業してまだ売上が立っていない場合でも、利用することができます。

ただし、日本政策金融公庫の現場では、新型コロナ緊急融資の借入希望が殺到してしまっているため、創業融資の審査は後回しになってしまっているのが実態のようです。

このように、制度融資については、残念ながら、いずれも条件的に利用が難しい、ないし、利用できるとしても時間がかかってしまうおそれがあります。




補助金(おカネをもらう)

一般的な補助金として、経済産業省(中小企業庁の)「持続化補助金」があります。

これは、「持続化給付金」と名前が似ていますが別の制度で、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。

小規模事業者とは、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下が条件となります。

「持続化補助金」では、「通常枠」のほか、補助上限が引き上げられた「新型コロナ対応の特別枠」も用意されています。

補助金の用途は、非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などに幅広く利用可能です。

是非、チェックしてみてください!

【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3

【新型コロナ特別枠】補助上限:100万円 補助率:2/3

「新型コロナ特別枠」の創設
①補助上限額を100万円に引き上げ。
②2月18日以降に発生した経費も補助対象になる。
③売上が前年同期比20%以上減少している方には、希望により概算払い(即時支給)を実施。
④補助対象経費の1/6以上が以下のA~Cいずれかの要件に合致することが必要。
A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備

次のとおり、2020年度補正予算に係る応募締切が次のとおり近づいていますので、早めに確認してみてください。

【通常枠】2020年6月5日(金)

【新型コロナ特別枠】2020年5月15日(金)

MASAの意見

残念ながら、2020年に起業した場合には、「持続化給付金」をはじめ、多くの国の支援策が対象外になってしまっています。

しかし、「小規模事業者持続化補助金」のように、2020年起業組でも利用できる政府の支援策はあります。

非常に苦しい状況に置かれている事業者の方もいらっしゃると思いますが、必ず事業継続に向けた道はみつかると信じて、心から応援しています。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!

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