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「国民1人当たり10万円」一律の現金給付が浮上!誰が、いつもらえるのか?

追記(4月18日):「1人10万円」一律現金給付が実現!

4月16日、政府は、全国民に対して一律に「1人10万円」の現金給付を行うことを決定しました。

次の記事では、「1人10万円」一律現金給付のポイント(誰が、いつ、どんな手続でもらえるのか?)について、最新情報に基づいて、わかりやすく解説しています。

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「国民1人当たり10万円」一律の現金給付が浮上!

収入減少等の条件が複雑な「生活支援臨時給付金」

4月7日、緊急事態宣言の発令とともに、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みに対応するために決定された「緊急経済対策」と「令和2年度補正予算」。

この中では、休業等により収入が減少し生活に困っている家庭(世帯)に対して、生活維持のための臨時の支援として、「1世帯30万円」の現金給付を行う「生活支援臨時給付金」(仮称)が定められています。

しかし、この「生活支援臨時給付金」については、多くの国民から、収入減少の基準が複雑でわかりにくい、給付を受けられる家庭が限定され不公平だ、といった批判が強いところです。

こうした国民の声を受けて、各政党から安倍晋三政権に対して、複雑な条件を付けずに、全国民に対して一律に現金を給付する追加の経済対策を求める声が高まっています。

与党①(自民党)

4月14日、自民党・幹事長の二階俊博は、追加の経済対策として、「国民1人当たり10万円の現金給付」の実施を政府に求めました。

一律10万円の現金給付を求めるなど切実な声がある。

国民に安心の気持ちを持ってもらうためにそういう対策も必要だ。

できることは速やかに実行に移すよう強力に申し入れたい。

与党②(公明党)

4月15日、公明党・代表の山口那津男は、首相の安倍晋三と会談し、国民1人当たり一律10万円を渡すよう求めた。

緊急事態宣言が出されてからフェーズが変わった。経済や社会の状況が一変している。

国民1人当たり一律10万円の現金給付について、首相に決断を促した。

首相は「令和2年度補正予算を速やかに成立させた上で、方向性を持ってよく検討したい」と答えた。

野党

4月16日、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会など野党4党の幹事長・書記局長が会談し、国民1人当たり一律10万円の現金給付を求める方針が確認される見込みです。




「国民1人当たり10万円」は誰が、いつもらえるのか?

与党などの提案に、安倍政権も前向きに検討する姿勢

このように、与党・野党問わず、「国民1人当たり10万円」の現金給付を求めることで、永田町の足並みは揃っています。

また、首相の安倍晋三も、前向きに検討する姿勢を示しています。

その背景には、政府の新型コロナ対策に対する国民の批判が高まっているためです。

共同通信社による最新の世論調査(4月10~13日)では、内閣支持率が前月比▲5.1ポイント減少の40.4%に落ち、不支持率(43.0%)を下回りました。

また、緊急事態宣言には、80%程度が「遅過ぎた」と回答しています。

こうした国民の批判には、466億円の経費をかけて全世帯に布マスク2枚を配布する「アベノマスク」(4月1日)や、星野源の楽曲に合わせて自宅で過ごす動画をツイッターに投稿した「アベノコラボ」(4月12日)が大炎上してしまったことも影響しているでしょう。

安倍政権側にも、こうした批判を挽回して国民の支持を取り戻したい、という気持ちが強いでしょうから、与党などの提案に乗って、「国民1人当たり10万円」が実現する可能性は、十分にあると考えられます。




「国民1人当たり10万円」は、誰がもらえるのか?

「生活支援臨時給付金」に対する複雑でわかりにくい、との批判を受けて、「国民1人当たり10万円」の現金給付について、収入の減少が条件になることはないでしょう。

他方、意見が分かれているのが、「所得制限を設けるべきか」です。

自民党の二階幹事長は、次のとおり、所得制限を設けるべき、との意向を示しています。

所得がたくさんの方々に対してまでやっていくだけの財政的なゆとりはなかなか困難だと思うが、これから関係者の間で十分検討願おうと思う。

これに対して、公明党の山口代表は、所得制限なしに国民全員に現金給付を行うべき、との立場です。

所得制限を付けてしまうと、所得の確認のために、市区役所などが混みあったり(それ自体が感染拡大のリスクを高めます)、手続に時間がかかるおそれがあります。

このため、スピードを重視して、所得制限を付けずに現金給付を行ったうえで、事後的に確定申告の際に調整するなど、別のやり方で高所得者に対応するべきと考えます。

また、子どもや外国人がもらえるか、も問題になります。

リーマン・ショック後の2009年に行われた定額給付金については、子どもを含む日本に住民票のある個人が給付の対象になりました。

日本人でも海外居住者は対象外であった一方、外国人登録制度による長期滞在の外国人も対象となりました。

今回も、同様の取扱いとなる可能性が高いと考えられます。




「国民1人当たり10万円」は、いつもらえるのか?

「国民1人当たり10万円」の現金給付が実現するとして、いつもらえるのかは、どのような形で予算に盛り込まれるのか、に関係します。

単純計算で、「国民1人当たり10万円」の現金給付を行うためには、12兆円を超える財源が必要になるため、追加の予算対応が不可欠になります。

政府では、まずは、「令和2年度補正予算」を国会で成立させたうえで、追加の補正予算である第2次「令和2年度補正予算」で対応することを考えているようです。

しかし、「令和2年度補正予算」が成立するのが4月20日週、実際に「1世帯30万円」の現金給付を行う「生活支援臨時給付金」の交付が行われるのは5月以降と想定されています。

2009年の定額給付金では、予算の成立から実際の支給までに、約3ヶ月かかりました。

このため、第2次「令和2年度補正予算」による対応では、早くても、予算が成立するのが5月頃、実際の交付は夏頃になってしまうでしょう。

経済が急速に悪化する下で、これでは遅過ぎるとして、公明党や野党では、「令和2年度補正予算」を組み替えて、速やかに「国民1人当たり10万円」の現金給付を実現するように求めています。

経済が急速に落ち込む局面では、シンプルに、スピーディに、が第一です。

「令和2年度補正予算」には、新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後の観光・飲食・イベント産業などでの消費喚起策などにも予算が積まれています。

しかし、まずは、目先の国民の不安・不満を抑えて、一致団結して自粛に取り組み、コロナの感染拡大を抑え込まないことには、その先の話はすべて「絵に描いた餅」になってしまいます。

したがって、「令和2年度補正予算」を組み替えて、目先の対応に予算を集中的に投下し、迅速に「国民1人当たり10万円」の現金給付を実現すべきと考えます。

このブログでは、引き続き動向をフォローしていきますので、是非またご覧ください。

記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!




追記:「国民1人当たり10万円」の現金給付が実現!

<追記1(4月16日)>

上位のとおり、政府・自民党では、「令和2年度補正予算」の組み替えには応じず、補正予算の成立後に、「国民1人当たり10万円」の現金給付の検討を本格的に行う方針でした。

しかし、4月16日午前、公明党の山口代表は、「1世帯30万円」の生活支援臨時給付金は国民の批判が強いとして、これを「国民1人当たり10万円」の現金給付に変更するように、「令和2年度補正予算」の組み替えを行う要請。

山口代表は、「極めてスピーディーに国民の窮状をしっかり受け止める大きな政治判断が必要だ」、「政治の意思決定をスピーディーにやれば、今月内に(補正を)成立させることは不可能ではない」と語っています。

これに対して、安倍首相は、「引き取って検討する」と回答しました。

その後、安倍首相は、「国民1人当たり10万円」一律の現金給付のため、「令和2年度補正予算」を組み替える方向で検討するよう、指示を出しました。

さらに、安倍首相は、4月16日午後、公明党の山口代表と改めて電話で会談。その際に、公明党の要望を受け入れ、補正予算案を組み替えて、所得制限を設けずに、「国民1人当たり10万円」一律の現金給付を実現する方針を伝えました。

ついに、4月16日夜の記者会見で、安倍首相は、「緊急事態宣言」の対象地域を、これまでの7都府県から全国に拡大するとともに、「1世帯30万円」の生活支援臨時給付金に代えて、「国民1人当たり10万円」一律の現金給付を行うことを表明しました!

<追記2(4月17日)>

4月16日の政府・与党内の調整⇒安倍首相の会見を経て、次の方向性が確定しました。

  • 「国民1人当たり10万円」一律の現金給付を行う。
  • 所得制限は設けない。
  • 「令和2年度補正予算」を組み替え、「1世帯30万円」の生活支援臨時給付金は撤回する。

所得制限を設けないのは、迅速な給付を実現するためです。

また、「国民1人当たり10万円」の現金給付に必要な財源は、単純計算で12兆円超となります。

生活支援臨時給付金には約4兆円の予算げ計上されていましたので、差額の8兆円超の歳出が膨らむ見込みです。

この点は、赤字国債の発行の増額で賄われるとみられています。

元々「令和2年度補正予算」は、4月20日に国会提出予定でしたが、提出前の大幅な組み替えという異例の対応のために、国会提出は4月27日頃にズレ込む見込みです。

給付が行われるタイミングについては、公明党は、予算を早期に成立させたうえで、「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べています。




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