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2020年の通常国会で野党が追及する争点・ポイントは?3分でチェック!

2020年の通常国会が、1月20日(月)に召集されます。

この記事で、野党が追及する争点・ポイントについて、3分でチェックしましょう!

2020年の通常国会の会期は?

前提として、2020年の通常国会の会期について確認します。




国会の運営に関する決まり事は、法律(国会法)で決まっています。具体的には、「通常国会(常会)の会期は150日間」、「延長は1回のみ可能」となります。

2020年の通常国会の会期は、6月17日(水)までです。

その後、7月5日(日)に東京都知事選挙、7月24日(金)に東京オリンピックの開会(~8月9日まで)、8月25日(火)に東京パラリンピックの開会(~9月6日)、とスケジュールが詰まっています。

このため、報道では、会期の延長は行われないのではないか、と予想されています。

なお、例年の通常国会の流れは、次のとおりです(与野党の攻防によって、ズレることはあります)。

1月~ ・開会式

・政府4演説(内閣総理大臣の施政方針演説、関係大臣の外交演説、財政演説、経済演説)

・代表質問(各会派)

・予算委員会:2019年度補正予算の審議【~2月上旬】

2月~ ・予算委員会:2020年度予算の審議【~3月末】
3月~ ・各委員会:法律案・条約等の審議
6月 ・会期末

 

また、9月30日(水)には、安倍総理の自民党総裁としての任期があと1年になります。

カジノ汚職の広がり等を受けて、早めの解散風は止んだように見えますが、オリンピック・パラリンピックが終わった後は、政治情勢も緊張度を高めていくと予想されます。

2020年の通常国会で野党が追及する争点・ポイントは?

政府は、2019年度予算・2020年度予算のほか、52本の政府提出法案を予定しています。

高齢化の進展や、経済のデジタル化への対応が、主な目的となっています。

例えば、次の法案が挙げられますね。

・雇用安定法改正案:希望者の70歳までの就業を企業の努力義務に

・国家公務員法改正案:国家公務員の定年を段階的に60歳⇒65歳に引上げ

・国民年金法改正案:中小企業パート労働者の厚生年金加入義務付け等

・デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案:GAFA等のプラットフォーマーへの対応




通常国会に政府が提出する法案の数としては、これまでで最も少なくなる見通しです。

また、与野党が正面からぶつかるような、対立法案も見当たりません。

政府としては、会期の延長を行わない想定で、法案の数・内容を絞り込んで、確実に国会運営を進めたい、という意向と考えられます。

これに対して、野党サイドの攻め手は何でしょうか?

立憲民主党は、2020年の通常国会で政府・与党を追及する争点・ポイントとして、次の3点を挙げています。

①「桜を見る会」問題

②「カジノ汚職」問題

③「自衛隊の中東派遣」問題

①「桜を見る会」問題

「桜を見る会」については、既に賞味期限が切れている感もありましたが、新たに招待者名簿の管理に関する公文書管理法の違反が発覚し、1月17日、内閣府が歴代人事課長を厳重注意処分としました。

こうした動きを受けて、野党は、引き続き、「桜を見る会」の主催者である安倍総理や菅官房長官の責任を、徹底的に追及していく姿勢を示しています。

<関連記事>

【2020年最新版】「桜を見る会」の何が問題なのか?最新情報に基づいて問題点を整理!

②「カジノ汚職」問題

カジノ(IR)汚職問題については、カジノ参入を巡る贈収賄事件が広がりを見せる中、野党共同で、カジノ(IR)計画を凍結するための議員立法を提出する予定です。

そのうえで、捜査の進展も踏まえて、カジノを巡る「カネと利権」の構造や、日本経済・地方活性化にカジノが本当に役に立つのかを追及していく方針です。

③「自衛隊の中東派遣」問題

自衛隊の中東派遣については、政府の閣議決定の後、アメリカとイランの間の緊張感が高まるなど、中東情勢が不安定になっています。

こうした下で、本当に自衛隊員の安全が守られるのか、日本の中立性が確保されるのかは疑問であり、自衛隊の中東派遣は容認できないとして、閣議決定の撤回を求めていく方針です。

感想です。

いよいよ開幕する通常国会。

様々な問題が山積する中、与党にはきちんと説明責任を果たして頂きたいですね。

他方で、野党側も、政権のスキャンダルを追及するだけではなく、対案を示して、自ら政権を運営できる能力をしっかり示して欲しいところです。

いずれにせよ、充実した国会審議を期待したいです。

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