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「キャッシュレス・消費者還元事業」について消費者のメリット・注意点を解説

この記事では、2019年10月1日の消費増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる加盟店(中小・小規模事業者の店舗)のメリット・注意点について説明していきます。

国(経産省)では、本事業を起爆剤に、これまでキャッシュレス化が進んでいなかった中小・小規模店舗で、一気にキャッシュレス化を進めようとしているんですね。

制度の全体像や加盟店(中小・小規模店舗)のメリット・注意点については、別の記事で説明していますので、みてみてください!

「キャッシュレス・消費者還元事業」の全体像を解説

「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店(中小・小規模店舗)のメリット・注意点を解説

「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する消費者のメリット・注意点!

「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する消費者のメリット!

対象となる店舗でキャッシュレス決済を行うと、還元を受けられます!

対象期間(2019年10月1日から2020年6月末までの予定)に、対象となる中小企業・小規模事業者の店舗において、登録されたキャッシュレス決済を使って代金を支払うと、最大で5%のポイント等の還元を受けることができます。

これだけだとわかり易いんですが、対象となる店舗が限られていたり、還元率が対象店舗によって異なっていたりしますので、個別の確認が必要です。

正直、とっても複雑ですので、後の注意点の説明をみてみてください。

対象となるキャッシュレス決済手段は、幅広く認められています!

本制度では、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコードなど、「一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段」が広く対象となります。

普通、キャッシュレス決済と聞いて思い浮かべる手段はすべて制度の対象になると考えて大丈夫です。

ただし、またまた注意点なのですが、対象となるキャッシュレス手段も、対象店舗によって異なります。

この点も、後の注意点で説明しますね。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する消費者の注意点!

対象となる店舗は、一部の中小・小規模店舗に限られます!

制度の対象となる中小・小規模店舗は、日本全国で約200万店あると言われています。

もっとも、9月2日時点で、申請済みの店舗は約58万件、事務局の審査を通過した店舗は約28万件にとどまっていて、10月1日からの制度開始に間に合わない店舗が多いのではないかと懸念されています(ちなみに、制度開始後も、随時対象店舗は追加されます)。

買い物をするお店が制度の対象となるかについては、対象店舗では店頭にポスターが掲示されるので、それをみることで確認できます。

対象店舗は、政府が提供する地図アプリやホームページ(https://cashless.go.jp/consumer/index.html)からも検索できるようになります。

ただ、現状、↑のホームページから「登録加盟店一覧はこちら」を開くと、まさかの6,000頁超のPDFファイルが現れます(驚)。

制度開始までに、より分かりやすい形で情報開示が行われることが期待されますね。

【2019年9月20日追記】

本日、政府から、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となる店舗を検索のための地図アプリとホームページ上の地図機能が公表されました。

https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190920004/20190920004.html

これを受けて、6,000頁超のPDFファイルは廃止されました。よかったです(笑)

また、ECサイト上の中小店舗も対象になります。

還元率が、対象店舗によって異なります!

還元率は、対象店舗によって異なりますので、注意が必要です。

具体的には、小売・飲食・サービスなどの一般の中小店舗では5%フランチャイズチェーンやガソリンスタンドでは2%の還元を受けることができます。

また、制度の対象にならない大企業が運営する店舗でも、客離れを防ぐための対抗措置として、自主的に還元キャンペーンを行うケースもありますので、どちらがお得かは、そちらもチェックする必要がありますね。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

対象となるキャッシュレス手段も、対象店舗によって異なります!

キャッシュレス手段としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段が広く対象となります。

この点、対象となるキャッシュレス手段は、店舗によって異なります。例えば、Aというお店ではクレジットカード(VISA、JCBなど)に加えてQRコード決済(PayPay、LINE Payなど)が対象になる一方、Bという店舗では電子マネー(Suicaなど)しか対象にならない、といったことがあり得ます。

面倒ですが、店舗ごとに個別に確認する必要がありますね。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

便乗詐欺に注意しましょう

そうそう、本制度を口実に、口座番号などの個人情報を盗み取ろうとする詐欺行為もみられるようです。

役所が決済手段のID・パスワードなどの個人情報を電話で聞き出そうとすることはありませんので、気を付けてください!

終わりに

以上、消費増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」について、消費者のメリット・注意点についてまとめてみました。

やっぱり、すごーく複雑ですよね(涙)。消費者への還元方法のもっと具体的な内容については、別の記事で説明していますので、ご覧ください。

「キャッシュレス・消費者還元事業」について消費者への還元方法を解説

記事をご覧頂き、どうもありがとうございました!