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「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店(中小・小規模店舗)のメリット・注意点を解説

この記事では、2019年10月1日の消費増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる加盟店(中小・小規模事業者の店舗)のメリット・注意点について説明していきます。

国(経産省)では、本制度を起爆剤に、これまでキャッシュレス化が進んでいなかった中小・小規模店舗で、一気にキャッシュレス化を進めようとしているんですね。

制度の全体像や消費者のメリット・注意点については、別の記事で説明していますので、みてみてください!

「キャッシュレス・消費者還元事業」の全体像を解説

「キャッシュレス・消費者還元事業」について消費者のメリット・注意点を解説

「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する加盟店(中小・小規模店舗)のメリット・注意点!

「キャッシュレス決済・消費者還元事業」に関する加盟店(中小・小規模店舗)のメリット!

次のとおり、制度の対象となる中小・小規模事業者の店舗は、①決済(加盟店)手数料の補助、②決済端末の補助、③ポイント等の還元について、国の補助を受けることができます。

これは、大きなメリットですね。

①手数料 ②決済端末 ③ポイント還元
中小・小規模店舗 実質2.17%以下 負担ゼロ 5%(国が補助)
[参考]フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなど (補助なし) (補助なし) 2%(国が補助)

 

キャッシュレス化について、決済(加盟店)手数料の補助が受けられます!

決済(加盟店)手数料の負担が重いことが、中小・小規模店舗が、クレジットカードなどの導入をためらう大きな原因になっていました。

この点、本制度では、対象期間(2019年10月1日から2020年6月末まで)において、中小・小規模店舗が支払う決済(加盟店)手数料が引き下げられます。

具体的には、本制度に参加する決済事業者(クレジットカード会社など)は、対象となる中小・小規模店舗に関する決済(加盟店)手数料を「3.25%以下」に設定することが求められます。

さらに、対象期間中は、この手数料(「3.25%以下」)の3分1(「1.08%以下」)を国が補助するので、中小・小規模店舗が負担する手数料は、「実質2.17%以下」になるんですね。

キャッシュレス化について、決済端末の補助が受けられます!

クレジットカードやICカードなどでは、キャッシュレス決済用の端末の導入費用が嵩むことも、中小・小規模店舗がキャッシュレス決済を導入するハードルになっていました。

本制度の補助金を利用すれば、決済端末本体と設置の費用などが「実質無料」になります。

すなわち、本制度に参加する決済事業者がこうした費用の3分の1を負担することを条件に、国が残りの3分の2を補助してくれるので、店舗側の負担はゼロになるんです。

なお、決済端末の所有権は決済事業者にありますが、無料で店舗側に貸与する取扱いになります。

また、経産省では、事業終了後も引き続き無償のまま店舗側が利用できるようにする予定、とコメントしています。

キャッシュレス手段で支払った消費者への還元の原資も、国が負担します!

キャッシュレス手段で買い物・支払いをした消費者へのポイント等の原資は、国が負担してくれます。

このため、還元に伴う負担が決済事業者から中小・小規模店舗に転嫁されることはありませんので、ご安心ください。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する加盟店(中小・小規模店舗)の注意点!

制度の対象は、中小・小規模店舗に限られ、登録手続が必要です!

制度の対象となるのは、日本全国で約200万店あると言われる、中小小規模事業者の店舗に限られます。

また、待っていたら勝手に制度の対象となる訳ではなく、事務局の審査を経て、国に登録する手続が必要になります。

登録までの手続は、次の流れのとおりです。

たとえ10月1日に間に合わないとしても、途中から本制度に参加することは可能ですので、あきらめずに準備しましょう!

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

制度終了後の手数料の取扱いは、決済事業者によって異なります!

決済(加盟店)手数料について、上で説明した「実質2.17%以下」が適用されるのは、あくまでも対象期間(2019年10月1日から2020年6月末まで)に限られます。

決済事業者によっては、この期間終了後も手数料を「3.25%以下」に据え置く先がある一方、元々のより高い手数料に戻す先もいますので、注意が必要です。

この点は、政府特設サイト https://cashless.go.jp/で情報が開示されますので、予め確認しておきましょう。

軽減税率対策補助金との併用は不可

2019年10月の消費増税の際には、飲食料品などについて軽減税率が導入されますね。

この点、国では、別途、軽減税率に対応するレジを導入をサポートするために、軽減税率対策補助金を用意しています。

「キャッシュレス・消費者還元制度」に関する補助金と、軽減税率対策補助金を二重に利用することはできませんので、注意してください。

終わりに

以上、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、加盟店(中小・小規模店舗)のメリット・注意点についてまとめてみました。

特に、制度に参加するための手続は、細かい条件や例外があって非常に複雑なんですね。ここで混乱されている方も多いと思いますので、別の記事で改めて説明しています。

「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加手続を解説

記事をご覧頂き、どうもありがとうございました!