キャッシュレス/英語

「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店(中小・小規模店舗)の参加手続を解説

この記事では、2019年10月1日の消費増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる加盟店(中小・小規模事業者の店舗)が参加するまでの手続を、より詳しく説明していきます。

加盟店のメリット・注意点については、前回の記事で説明していますので、みてみてください!

「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店のメリット・注意点は?

「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟店(中小・小規模店舗)が参加するまでの手続は?

制度に参加するまでの流れ(全体像)

中小・小規模店舗が「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するまでの流れの全体像は、次のとおりです。

STEP1:自分が制度の対象になるかを確認

STEP2:利用する決済事業者を選択・契約

※ 複数の決済事業者を利用する場合あり。

STEP3:決済事業者経由で参加を申込み

※ 複数の決済事業者を利用している場合、各決済事業者経由での申込みが必要。

⇒ 決済事業者内および国・事務局での審査を経て、登録完了!

STEP4:ポスター・ステッカーなどの広報物を店頭に掲示

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

STEP1:自分が制度の対象になるかを確認

制度の対象は、中小・小規模店舗に限られ、登録手続が必要です!

制度の対象となるのは、いわゆる「中小・小規模事業者」ですが、次のとおり、業種などによって。細かく条件が定められています。

まずは、自分が条件に合致しているか、確認してください。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

なお、フランチャイズチェーン等については、特別の条件が設けられているため、注意が必要です。

具体的には、中小・小規模事業者に該当する加盟店についてのみ 、国からポイント等の還元(2%分に限られます)の原資が補助され、端末補助・手数料補助はありません。

STEP2:自分が制度の対象になるかを確認

既にキャッシュレス手段を利用している店舗はもちろん、本制度を機に新しく導入しようという店舗も多いと思います。

各決済事業者が提供するキャッシュレス手段の内容(手数料、入金タイミング、対応端末など)については、政府特設サイトから検索できます。

https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html

特に、制度終了後に、手数料を据え置く先、元々の料率に引き上げる先など様々ですので、しっかりと確認する必要があります。

また、複数のキャッシュレス手段(クレジットカードとQR決済など)を導入するケースもありますので、その際には、各決済事業者と契約を行うことになります。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

STEP3:決済事業者経由で参加を申込み

次に、決済事業者経由で、加盟店登録を申請することになります。

具体的な手続は、各決済事業者の指示に従って頂くことになりますが、特に、複数の決済事業者と契約している場合は、それぞれの決済事業者経由で申請が必要となる点に、注意してください!

例えば、クレジットカード(VISA)とQRコード決済(PayPay、Line Pay)を利用していて、すべてについて本制度に参加しようとする場合、3社の決済事業者経由での申請が必要となります。

この点を忘れてしまうと、還元を受けられないキャッシュレス手段が出てきてしまい、店頭での顧客トラブルなどにも繋がりかねません。要注意です。

申請の手続としては、

①まず、最初に申請した決済事業者経由、加盟店ID(本制度固有の番号)の発行を受けます。

②次に、当該発行を受けた加盟店IDを、他の決済事業者にも共有することになります。

同じ店舗が、誤って複数の加盟店IDの発行を受けると、補助金を受ける際などにトラブルの原因になりますので、注意しましょう。

登録申請時に必要な情報・書類は、例えば、次のとおりです。

個人事業主については、営業の実態を確認できる書面(開業届等)の提出が必須となります。

決済事業者から、申請情報の第三者提供への同意や開業届・納税証明書等の営業の実態を確認できる書面の提出を求められる場合があります。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

STEP4:ポスター・ステッカーなどの広報物を店頭に掲示

登録申請後、決済事業者内および国・事務局での審査を経て、無事に登録完了となります。

登録が完了すると、店頭用の広報キット(ポスター・ステッカー)が各店舗に送られてきます。

消費者は、これをみて制度の対象店舗かを確認しますので、店頭に掲示しましょう。

また、政府提供の特設サイトや地図アプリにも、制度の対象店舗の情報が掲載されます。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

制度開始に間に合わない場合の対応

政府では、2019年9月6日までに決済事業者が必要情報を提出した対象店舗であれば、10月1日から制度に参加できる、と説明しています。

もっとも、申請・審査の遅れにより、制度の対象となる中小・小規模店舗は、日本全国で約200万店あると言われていますが、その多くは制度開始に間に合わないのではないか、と懸念する報道もされています。

政府では、制度開始(2019年10月1日)以降も、2020年4月末まで申請を受け付けます。

たとえ制度開始に間に合わない場合でも、今後、クリスマス・年末商戦などもありますので、決して遅過ぎることはありません。あきらめずに、対応していきましょう!

終わりに

以上、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる加盟店(中小・小規模事業者の店舗)が参加するまでの手続をまとめてみましたが、いかがだったでしょうか?

正直、複雑過ぎる!、と思いますよね。まったく同感です(涙)

店舗の実情に即したより具体的な悩みについては、やはり個別に公式の照会窓口に確認することが確実だと思います。連絡先は、次のとおりですので、ご活用ください!

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

記事をご覧頂き、どうもありがとうございました!