キャッシュレス/英語

「キャッシュレス・消費者還元事業」の全体像を解説

消費増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?

いよいよ2019年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられますね。

家計には直接的な支出の増加になりますので、気にしている方も多いのではないでしょうか。

政府では、消費増税の家計(個人消費)への悪影響を緩和するため、「軽減税率制度」など、様々な対策を講じています。

こうした対策をうまく活用していくのが大事ですね!

ここでは、特に、「キャッシュレス・消費者還元事業」に注目したいと思います。

この制度は、期間限定(2019年10月1日から2020年6月末まで)で、①消費税率引上げ後の消費喚起と、②キャッシュレス推進を目的としています。

具体的には、消費者がキャッシュレス手段により中小企業・小規模事業者の店舗で買い物・支払いをすると、消費者は、国の負担でポイント等の還元を受けられます。

また、中小・小規模店舗の側では、国からキャッシュレス化に関する決済手数料や端末に関する補助を受けることができます。

うまく使いこなせれば、消費者にとっても、中小・小規模店舗にとっても、とってもお得な制度ですが、制度自体がものすごーく複雑ですし、これに対応する決済事業者側の対応も区々なので、ちゃんと理解して活用するのは、とってもタイヘンなんです(涙)。

そこで、本サイトでは、消費者/中小・小規模店舗のそれぞれの立場から、制度のポイントや活用に向けた注意点について解説していこうと思います。

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

「キャッシュレス・消費者還元事業」の全体像!

まずは、「キャッシュレス・消費者還元事業」において中心的な役割を担う、キャッシュレス決済事業者の役割について確認しましょう。

消費者や中小・小規模事業者の方にとっても、前提として、大事な知識になります。

国に登録されるキャッシュレス決済事業者とは?

キャッシュレス決済事業者は、キャッシュレス手段、すなわち、「一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段」を消費者や加盟店に提供します。

国の説明なので難しい言い方になっていますが、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(交通系、流通系など)、QRコードなど、普通に「キャッシュレス決済」と言われるものは対象になると理解して大丈夫です。

こうしたキャッシュレス決済事業者は、それぞれの役割に応じて、次の3つの類型として、国に登録することにより、本制度の対象となることができます。

キャッシュレス発行事業者

(A型決済事業者)

登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で買い物を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者

(例:クレジットカードのイシュア)

キャッシュレス加盟店支援事業者

(B型決済事業者)

中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、本事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者

(例:クレジットカードのアクワイアラ)

キャッシュレス加盟店管理事業者

(準B型決済事業者)

B型決済事業者と連携し、商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結する事業者であって、補助金事務局に登録を行う事業者

(例:ショッピングモール、フランチャイズ本部)

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

国に登録されているキャッシュレス決済事業者は、9月13日現在で、948社に上ります。

主な事業者は、次のとおりです。多くの人が使っている事業者は、ほとんど登録されていると思って大丈夫ですが、念のため確認しておくと安心でしょう。

最新のリストは、政府特設サイトの次のページから確認できます。

https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

国が行う補助の内容は?

本制度において、国は、消費者向け、加盟店向け、決済事業者向けとして、次の補助を行います。

消費者向け ・消費者還元率5%

・フランチャイズ等の場合は消費者還元率2%

加盟店向け ・加盟店手数料の1/3補助

※ 加盟店手数料率3.25%以下への引下げが条件

・端末の無償提供

※ 1/3を決済事業者が負担、2/3を国が補助

決済事業者向け ・決済端末調達額の2/3補助

・事業実施に追加的に必要な費用を10/10補助

(出所:政府特設サイト https://cashless.go.jp/

終わりに

以上、消費増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」の全体像をまとめてみました。

消費者の立場では、さらに、それぞれのキャッシュレス決済事業者や加盟店(中小・小規模事業者)の登録の内容まで、個別に確認していく必要があるんです。

やっぱり、すごーく複雑ですよね(涙)。

大丈夫です!

消費者や加盟店(中小・小規模事業者)のメリット・注意点など、より具体的な内容については、次回以降の記事で説明していきますね。

「キャッシュレス・消費者還元事業」について消費者のメリット・注意点を解説

「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店(中小・小規模店舗)のメリット・注意点を解説

記事をご覧頂き、どうもありがとうございました!