「キャッシュレス・消費者還元事業」について消費者への還元方法を解説

この記事では、2019年10月1日の消費増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」について、消費者への還元方法を、より詳しく説明していきます。

消費者のメリット・注意点については、前回の記事で説明していますので、みてみてください！

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「キャッシュレス・消費者還元事業」での消費者への還元方法は？

消費者への還元方法は、キャッシュレス決済事業者から、決済額に応じた「ポイント付与」を消費者に行うことが原則形です。

ただし、例外として、これと同等の方法として認められれば、次のような方法も認められます。

・「即時充当」＝買い物時に、即時に、購買金額にポイント相当額を充当する方法

・「引落相殺」＝口座からに引落し時に、ポイント相当額を金額と相殺する方法

・「口座充当」＝口座にポイント相当額を付与（し、その後の決済に充当）する方法

実際にどの還元方法を選択するかは、キャッシュレス決済事業者によって異なります。

例えば、Suicaのような電子マネーや、楽天ペイ・PayPayのようなQRコード決済では、「ポイント付与」（各事業者が発行するポイントによる還元）が中心です。

これは、たまったポイントを次の買い物で使うなど、繰り返し使ってもらって、自社のキャッシュレス決済手段を普及させたい、という狙いがあるようです。

これに対して、クレジットカード大手5社（JCB、三井住友カード、クレディセゾン、ユーシーカード、三菱UFJニコス）は、ポイント分だけ請求する額を減らす「即時充当」によります。消費者からみれば、実質値引きですね。

※　三菱UFJニコスは、値引きとポイント還元を併用。

※　カード大手のうち、楽天カードはポイント還元により対応。

また、コンビニ各社でも、「即時充当」＝実質値引きにより対応する方針です。

実質値引きの方が、仕組みがシンプルで、消費者にとってメリットを実感し易い、とみているようです。

高額取引で不正にポイントを騙し取ることがないよう、決済事業者は、各社で消費者還元の上限設定を行います。

例えば、クレジットカードでは、月額1万5000円を上限とします。

他方、QRコード決済などでは、元々利用金額自体に上限を設定していることもあって、固有の消費者還元の上限設定を設けないケースもあるようです。

繰り返しですが、還元方法や上限設定などは、キャッシュレス決済事業者ごとに異なります。

次の政府の特設サイトで、自分の使うキャッシュレス手段について、確認してみましょう！

（出所：政府特設サイト　https://cashless.go.jp/）

以上、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、消費者への還元方法をまとめてみました。

自分の使うキャッシュレス手段について、しっかり確認するのは大事です。面倒ですが、頑張っていきましょう。

記事をご覧頂き、どうもありがとうございました！